• ドルは米国長期金利とのデカップリングを開始
  • 背景には強まるFedによるオーバーキルへの懸念
  • 国内インフレを主導したのは耐久財消費の急増
  • 米国の消費リセッションと物価下落リスクが増大
  • 貿易収支の改善からドルは早晩上昇トレンドに回帰

ドルは米国長期金利とのデカップリングを開始

梅本徹
J-MONEY論説委員
梅本 徹

2022年2月10日に発表された米国1月のCPI(消費者物価)上昇率が前年比7.5%と1982年2月以来の高水準となり、10年物米国債利回りは2019年8月以来の2%台を付けた。一方、同日の東京市場では、日銀が週明け14日に長期金利抑制のために臨時の国債買い入れを実施すると発表している(応札実績なし)。それにもかかわらず、ドル円相場の上昇は116円台止まりと一時的で、依然年初来の調整相場が継続している。

背景には強まるFedによるオーバーキルへの懸念

その主因は、Fed(米連邦準備制度)によるオーバーキルへの懸念が金融市場に広がっていることであろう。市場参加者は、2022年1月26日に開かれたFOMC(米連邦公開市場委員会)後の記者会見におけるパウエル議長の発言を、Gradual(漸進)からNimble(迅速)への変化と捉え、本年の利上げが四半期ごとより頻繁に、1回0.25%を超えて実施されるとの観測が出始めた。景気減速懸念から、S&P500は1月中に約10%の下落したうえ、2月11日までの反発も1月中の下落幅の2割弱にとどまっている。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
 
  
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目