27回目を迎えた『J-MONEY』の「東京外国為替市場調査」は、事業法人票で大きくリードした三菱UFJフィナンシャル・グループが12年連続の総合1位を達成した。一方、回答者の月間取引金額を反映した金額加算ランキングでは、外資系金融機関が存在感を示した。関係者への取材と合わせて調査結果を振り返る。(柴田哲也)

第27回東京外国為替市場調査には、事業法人281社・機関、金融法人101社・機関、外国為替証拠金取引会社13社の計395社・機関が参加した。

各回答者が、順位付け(1~5位)して選んだ複数の金融機関を規定ポイントで加算し、計算した「総合評価ランキング」は、昨年に続き三菱UFJフィナンシャル・グループが1位、みずほフィナンシャルグループが2位、三井住友銀行が3位だった。

「金額加算ランキング」は、回答者による金融機関の順位付けを、回答者の自己申告による月間平均取引金額( 10億円未満、100億円未満、500億円未満、1000億円未満、1000億円以上の5段階)に応じて配点、計算したものだ。こちらは、1位三菱UFJフィナンシャル・グループ、2位みずほフィナンシャルグループに続き、JPモルガン・チェース銀行など外資系が健闘した。

今回から事業法人の回答者に「ヘッジ手法提案」の順位付けを聞くなど、為替ビジネスの現状に合わせてランキングの内容を一部追加・修正した。

全体(事業法人・金融法人・外国為替証拠金取引会社)

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