東京証券取引所が2022年4月、市場第一部など従来の4市場から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場へ再編される。上場企業の持続的な成長を促し、市場の魅力を高める改革は、企業だけでなく投資家も注目すべきイベントになる。連載「東証の市場再編への対応」第2回では、大和総研の政策調査部で主任研究員を務める神尾篤史氏と鈴木裕氏の2人に、市場再編にあたって機関投資家が見逃しがちな運用への影響について聞いた。

神尾 篤史氏(写真右)鈴木 裕氏(写真左)
大和総研
政策調査部 主任研究員
神尾 篤史氏(写真右)
政策調査部 主任研究員
鈴木 裕氏(写真左)

政策保有株の縮減はダイレクトに株価に影響

「まずTOPIX(東証株価指数)の見直しがどう現実化するのか。次点で、中小型銘柄を中心に現在『市場第一部』にいる企業がプライムに入れるのか」。大和総研の政策調査部で主任研究員を務める神尾篤史氏は、東京証券取引所(以下、東証)の市場区分再編について機関投資家と議論する中、この2点に特に高い注目が集まっていると感じるという。では実際、年金運用にはどのような影響があるのだろうか。

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