2026年度物価見通しの上方修正が注目ポイント

2025年1月24日、日銀は政策金利を0.25%ポイント引き上げて0.5%とした。結論を先取りすると、筆者は「半年に一度の利上げ」が軸となり、2026年1月会合までに1%への到達を見込む。最終的に1.5%程度までの利上げがあっても不思議ではないと考えている。

今回の利上げそれ自体は、事前にマスコミ各社の観測記事が相次いでいたことから、全く意外感のない結果であった。ただし筆者の感想としては、「景気の現状が強くなく、先行きもさほど強くならないのに利上げを実施した」という点においてタカ派的な印象を受けた。

日銀が公表した展望レポートの見通しに目を向けると、成長率見通しが概ね不変であったのに対して、物価見通しは大幅に上方修正されていた。

2024~2025年度の物価見通しが上方修正されたのは、米価格と為替円安などに伴う輸入物価の上振れと説明された。筆者はこの点が重要であると認識している。というのも、仮にそれらが一時的要因であれば、翌年度(ここでは2026年度)の物価上昇率には下押し圧力が生じるにもかかわらず、2026年度の数値はむしろ上方修正されていたからだ(図表1)。つまり、2025年度から2026年度にかけての物価上昇率は別の要素が加わった可能性が示唆される。

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