米中協議は秋頃に一部合意か

三井住友DSアセットマネジメント
調査部 シニアストラテジスト
市川 雅浩

2019年後半の日本株を展望するにあたり、始めに年前半の動きを簡単に振り返っておきたい。日経平均株価は2018年12月28日から2019年4月26日まで、約11.2%上昇した。これは、米中貿易摩擦問題に起因する極端な景気悲観論と、2018年10月以降の行き過ぎた株安に、いったん修正が入った動きと考えられる。

5月には株高の流れが急変し、日経平均株価は2019年4月26日から5月31日まで約7.5%下落した。きっかけは、トランプ米大統領が5月5日、2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税の税率について、5月10日に10%から25%へ引き上げると表明したことである。市場では、米中貿易協議について、合意は間近との楽観的な見方が多かったため、一気に警戒感が高まった。

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ただ、株安は6月に一服し、日経平均株価は2019年5月31日から6月28日まで、約3.3%と小幅ながら上昇に転じた。6月に入ると、米金融当局者から、景気拡大を維持するため、経済の見通しに下方リスクが生じれば、適切に行動する旨の発言が相次いだ。その結果、市場では米国の早期利下げの織り込みが進み、米国を中心に主要国の株価指数は総じて堅調に推移した。

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