世界景気は反転の兆し

大和証券
エクイティ調査部 シニアクオンツアナリスト
鈴木 政博

2019年度企業業績の会社計画は為替前提を110円/ドルとしている企業が多い。製造業は外需に依存する比率が高いため、円高が進む場合には企業業績はマイナスの影響を受ける。大和アナリストのボトムアップから為替の経常増益率への感応度をみると、標準の為替前提である110円/ドル、125円/ユーロにおいて、東証1部主要200社(大和200)の経常利益は3.6%の増益予想である。

標準シナリオよりも円高となる105円/ドル、120円/ユーロとなっても0.7%の増益を維持しそうだが、100円/ドル、115円/ユーロとなると2.2%の減益に転じる見込みである。このため、円高傾向が強まるほどにアナリストは製造業を中心に業績予想の下方修正を施すケースが多くなる。

東証1部(除く金融)のIBESコンセンサス四半期決算ボトムアップでは、2019年度営業利益は第1四半期予想が前年同期比でマイナス14.8%となり、営業利益のボトムは第1四半期が想定されている(7月4日時点)。5月以降、アナリストの下方修正が進んだが、これは会社計画がアナリストの予想よりも保守的であったためだ。こうした修正は一巡したが、米中貿易問題から世界景気の減速懸念が高まっており、円高が進む場合にはさらに見通しが悪化しよう。

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