従来手法で景気の山は2018年10月と設定

宅森 昭吉
三井住友DSアセットマネジメント
理事・チーフエコノミスト
宅森 昭吉(たくもり・あきよし)
旧三井銀行(現三井住友銀行)で都市銀行初のマーケットエコノミストを務める。さくら証券チーフエコノミストなどを経て現職。パイオニアである日本の月次経済指標予測に定評がある。身近な社会データを予告信号とする経済・金融のナウキャスト的予測手法を開発。「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」など政府の経済統計改革にも参画。「景気循環学会」常務理事

第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月から始まったアベノミクス景気と呼ばれる景気拡張局面は2018年10月を暫定的な山として終了し、後退に転じた。景気の拡張期間は71カ月にとどまり、戦後最長だった「いざなみ景気」の73カ月には届かなかったものの、息の長い景気拡張局面が実現し、安倍首相の長期政権を支えた。3本の矢の経済政策で1万円を下回っていた日経平均株価は2万円台まで回復し、4%台だった完全失業率は2%台まで低下した。

景気動向指数ヒストリカルDI(ディフュージョン・インデックス)が2018年11月に景気判断の分岐点50を下回ったことが、2018年10月を暫定的な山とした主な理由である。ただし、「景気動向指数研究会」は2018年10月以降、2019年7~9月期頃までは全体としての景気変動の方向性がつかみ難い状況が1年近く継続するなど、これまでの景気循環とは異なる特徴が見られたことを指摘している。

例えば、「実質GDPは、2018年10~12月期から2019年7~9月期までは4四半期連続のプラス成長であり、その間、潜在成長率(1%程度)を大きく上回って増加する期もあった」。非製造業関連や雇用・所得関連の指標などは2019年7~9月期またはそれ以降の時期まで底堅い動きが見られたとして、「第3次産業活動指数は2019年9月頃まで堅調に推移」「雇用者数は2020年3月頃まで増加基調で推移し、完全失業率は低い水準で推移(2019年12月以降は上昇へ)」「総雇用者所得は2019年6月頃まで増加基調で推移」といった点が挙げられている。

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