• 米国では、大統領と上院のねじれが政策停滞を招く可能性。
  • ヘッジファンドが菅政権の円高抵抗力を試すかもしれない。
  • 中国による日本国債買い急増は円高のサイン。
  • インドネシアはトルコと同じ轍を踏む可能性。

米大統領選の“ねじれ”でドル安の可能性も

梅本徹
J-MONEY論説委員
梅本 徹

来る11月3日、米大統領選挙の投開票が実施される。前回の2016年選挙では、クリントン元国長官優勢との大方の予想に反し、現トランプ大統領が勝利し、ドル円にとっては、104円台から118円台まで14%近いポジティブ・サプライズとなった。

洋の東西を問わず選挙は水物といわれる中、太平洋の反対側の選挙予想をもとに為替を張るのは無謀とわかりながらも、二匹目の泥鰌(どじょう)を狙ってみよう。米CNNは、直近の世論調査の集計で、53%対42%でバイデン氏の優勢を伝えている。一方、連邦議会選挙では、下院の民主党優位が揺るぎない。しかし、上院は民主・共和が拮抗している。トランプ氏が逆転勝利する中、共和党が上院の過半数を維持しても、現状維持で大きなサプライズはない。しかし、トランプ氏再選の中で民主党が上下院を制するか、あるいはバイデン氏勝利でも共和党が上院の過半数を維持すれば、いわゆるねじれが生じて、景気浮揚策が停滞する可能性が高くなる。ドル円にとってネガティブ・サプライズである。

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