年度末にかけ企業業績は回復へ

大和証券
エクイティ調査部 シニアクオンツアナリスト
鈴木 政博

2020年度第1四半期(4~6月期)の実質GDP(国内総生産)は年率換算で27.8%減となり、リーマン・ショック後の17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。同年度第1四半期の企業業績も同様の落ち込みを見せ、東証1部主要企業(除く金融)で見ると前年同期比19.7%の減収、62.0%の営業減益となった(図表)。内訳では、増益を達成した企業の比率は25%程度に過ぎず、減益が約半数、赤字となった企業が25%程度とかなり厳しい内容だった。

東証1部(除く金融)の四半期売上高と営業利益(前年同期比)

ただ、事前のアナリスト予想で好業績が見込まれた企業ではそれを上回る着地を見せたり、減益や赤字を見込まれた企業でも想定より悪くなかった企業が多かったというポジティブ面もあった。これは大きな悪材料があるとアナリストは保守的な見通しを示すことがあり、第1四半期決算が典型的に当てはまったと考えられる。2020年8月以降の株式市場では事前予想が芳(かんば)しくなかったことから株価が低迷していた銘柄で、着地がそこまでひどくなかった銘柄の買い戻しが進んだ。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
 
  
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。
必須=必須項目
【特集】未曾有の運用難をどう乗り越える? アフターコロナの運用戦略