不動産市況はやや需要過剰気味

みずほ証券 
エクイティ調査部
シニアアナリスト
大畠 陽介

足元では世界および日本経済の減速がコンセンサスとなりつつある。FRB(米連邦準備理事会)は当面の利上げ停止とバランスシート縮小の2019年内停止を明らかにしているが、日本の金融政策の議論も「正常化」から「追加緩和」へとシフトしている。2019年は2018年と比べると、経済環境や金融政策の面で先行き不透明感が増している。

2019年前半に世界および日本経済の減速が一段と進む場合には、不動産市況には下押し圧力となろう。ただし、2008年から2009年のように金融危機という大きな外的圧力が需要の「消失」につながり、不動産市況が崖から転げ落ちたような大きな変化でない限りは、現在やや需要過剰気味の不動産市況が大きく悪化する恐れは低い。

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また、円高進行で日本銀行が政策対応を迫られる場合には、日銀がマイナス金利の深掘りといった追加緩和に動く可能性も考えられよう。2016年1月のマイナス金利導入時には多くの混乱や批判を招いた一方で、利回り商品としての要素も持ち合わせるREIT(不動産投資信託)は資金流入で急騰した。また追加緩和自体についていえば、REITのさらなる利回り低下を促すカタリストにもなり得る。

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