インフレ制御ができている国はリスクオンの局面で買われやすい

低金利による運用難が続くなか、リターン獲得手段の一つとして新興国資産の存在感が高まっている。一方、米国のテーパリング（量的金融緩和の縮小）のスケジュールが語られ始めたことで、新興国市場からの投資マネー流出への懸念が強まっている。強弱の見通しが入り交じる新興国資産とどう付き合うべきか。連載「Asset Watch 新興国資産編」第3回では、南アフリカやトルコ、ブラジルなど新興国の中でも比較的経済規模の大きな国をウォッチしているソニーフィナンシャルホールディングスシニアアナリストの石川久美子氏に、各市場の動向について聞いた。

米国の早期利上げのショックはさほど大きくならない

新興国投資では先進国投資以上に細かなメンテナンスが必要になってくるが、まずは世界経済の大きな流れを見ていくことが重要だ。BIS（国際決済銀行）が3年ごと行う調査によると、2019年4月（現最新版）の外国為替市場全体の1日あたりの平均取引量は6兆5900億ドル（約726兆円。1ドル＝110円）と、日本のGDP（国内総生産）を大幅に上回る金額の取引が行われていることが分かる。そのうち44.2％が米ドル、次点がユーロで16.2％、3位が日本円で8.4％を占める。これに続くのは、英国ポンド、豪ドル、カナダドル、スイスフラン、人民元と並んでいる。9割近くが先進国通貨であり、新興国の割合は少ない。世界で最も取引される米ドル、つまり米国の金融政策動向が新興国投資を左右する。

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