輸入日本車への追加関税に警戒

井出 真吾
ニッセイ基礎研究所
上席研究員
チーフ株式ストラテジスト
井出 真吾

日本の2019年ゴールデンウイーク最終日の未明、米トランプ大統領は突如「中国向けの関税を10%から25%に引き上げる」とツイッターに投稿した。それまで「中国との交渉は非常にうまく進んでいる」と自身が繰り返し発言していたこともあり、米中の歩み寄りを期待していた市場は一瞬にしてハシゴを外された格好だ。

直後の上海株は5%超の急落、連休明け初日となった5月7日の日経平均は335(1.5%)下落し、心理的節目の2万2000円を下回った。直接的には中国経済の影響が大きい日本企業の業績不安が高まった形だが、米中関係だけでは済まないかもしれない。

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2019年夏には、日米の貿易交渉が佳境を迎える可能性が高いからだ。そもそも日本側は、2019年5月と6月に来日するトランプ氏との3カ月連続の日米首脳会談で方向性を示し、参院選後に大筋合意するシナリオを描いているとされる。
一方、大統領選を2020年に控えるトランプ氏は、2019年4月26日の日米首脳会談(ワシントン)で記者団からの質問に対し「5月の訪日までに日本と妥結できるかもしれない」と述べるなど、中国だけでなく日本との交渉も急ぎたい姿勢を見せた。

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