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債券 似て非なる2022年と2026年、遅すぎた利上げと拙速な利上げ
米国金利の上昇は行き過ぎか

執行役員 運用戦略部長(債券担当)
ポートフォリオ戦略室長
シニア・インベストメント・ストラテジスト
荒磯 亘氏
悪材料が相次いだ2025年秋以降も、米国長期金利は2023年夏の利上げ打ち止め以降、4.3%上下0.5%の狭いレンジで安定推移している。
この均衡状態の背景には、数々の拮抗するテーマがある。関税や地政学的イベントがもたらすインフレ懸念と実際の過去2年の物価指標の落ち着き、IT企業の設備投資に対し低迷を続ける民間消費のセンチメント、インフレ懸念に対する利上げ論と労働市場を警戒する利下げ論。債券市場はどちらの方向へトレンドをもって動き出すのか、確信を持たない状態だ。
史上初めてホルムズ海峡が封鎖され、原油価格は急騰した。米国のCPI(消費者物価指数)への感応度を計算すると、原油価格の10%の上昇は0.15~0.20%の物価上昇をもたらす。さらなる副次効果は原油価格高騰がどの程度の長期にわたり続くかによるが、堅調なクレジットスプレッド動向やインフレ期待の安定を見るにつけ、市場はまだ初動のインフレ懸念を織り込んでいるに過ぎない。このため、足元の米国金利の上昇は行き過ぎた状態である可能性がある。
他方、欧州や日本の中銀は物価安定のみが目標であり、両地域は海外エネルギー依存度が高いことも相まって、今後は利上げを意識しやすくなるだろう。ヘッジ外債に対して利回り面で優位に立つ円債も、買いのタイミングはいっそう難しくなったとみる。
米金融政策はタカ・ハト拮抗
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