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為替 混迷するイラン情勢、リスク回避局面でも円が弱い理由
有事のドル買いは一服

執行役員(金融市場調査部担当)
チーフアナリスト
尾河 眞樹氏
2026年2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃開始直後、「有事のドル買い」によってドルの名目実効為替レートは急騰した。ただ、2026年4月7日に「2週間の停戦合意」が発表されるとドルは急反落。2026年5月前半時点では、終戦に向けた主な論点となっているホルムズ海峡の開放と核開発の制限について、米国とイランが歩み寄る気配は一向に見られていない。
しかし、米トランプ大統領が停戦期限を無期限に延長すると表明したことで、「最悪期は過ぎた」との見方が市場に広がったためか、「有事のドル買い」は再燃しておらず、むしろ2026年4月末から5月初旬の円買い介入実施の観測に伴い、155円台まで円高・ドル安が進む場面も見られた。
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