リスクに囲まれた「四面楚歌」

井出 真吾
ニッセイ基礎研究所
上席研究員
チーフ株式ストラテジスト
井出 真吾

米中の対立激化、世界的な景気減速(後退)懸念、各国の利下げ競争と円高進行リスク、朝鮮半島や中東などの地政学リスク、消費増税、ハード・ブレグジット(英国の合意なきEU離脱)。日本株はリスクに取り囲まれた四面楚歌の状態で、良い話は全く見当たらない。

これでは積極的に株を買う投資家がいないのも当然で、東証1部の売買代金は2019年8月30日(本稿執筆時点)まで実質13営業日連続の2兆円割れとなった。

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中でも市場が最も警戒しているのはトランプ米大統領の不規則発言だろう。8月3日に対中制裁関税「第4弾」の発動を表明すると、翌営業日のNYダウは767ドル(2.9%)値下がりして、節目の2万6000ドルを約2カ月ぶりに下回った。第4弾で「中国は米国の農産品を大量に買うと約束したのに、買う兆しがない!」とツイッターで怒りを表し、米国農家への配慮を強調した。

トランプ氏の支持基盤である穀倉地帯で支持率低下が目立ってきたからだ。例えばミズーリ州では2019年5月に「第3弾」を25%に引き上げると6月の支持率が前月の51%から48%に低下、逆に前月45%だった不支持率は48%に上昇し、支持と不支持が拮抗した。背景には米国産大豆の中国の購入額が前年同期比65%減(19年上半期)となるなど、米国農家が直撃を受けていることがある。

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