通貨安競争を黙認したG7サミット

FXcoin 松田康生氏
FXcoin
シニアストラテジスト
松田 康生

G7(主要7カ国) における為替に関するコメントが現在に近い形に落ち着いたのは2013年頃だったか。ブレイナード米財務次官(2013年当時)が中心となり「我々の財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、我々は為替レートを目標にはしないことを再確認する」という緊急声明をまとめ、アベノミクスによる円安を擁護した。

かくして、金融政策を通貨安誘導に使わない、競争力向上のために通貨安誘導を行わないという国際ルールが合意され、G20(20カ国・地域)では「通貨の競争的切下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としない(2018年3月ブエノスアイレス)」「2018年3月に財務大臣・中央銀行総裁が行った為替相場のコミットメントを再確認する(2019年6月大阪)」と踏襲され、G7でも「財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は競争力のために為替レートを目標にはしない(2017年5月バーリ)」「現行の為替相場に対するコミットメントを再確認(2018年6月シャルボワ、2019年7月シャンティイ)」と継承されている。

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