不確実性が高まるも景気後退は回避

新井 洋子
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
チーフ・グローバル投資ストラテジスト
新井 洋子

米中貿易摩擦が激化する中、金融市場では投資家が不安に煽られる事象が多数発生している。例えば、米国債市場では2007年以降で初めて2年債と10年債の利回りが逆転する逆イールドが発生し、景気後退への懸念が浮上した。また、最近の人民元の急落は2015年の人民元ショックを想起させ、中国初の金融ショックに身構える動きも出た。

しかし、これら全てが顕在化し、早期に景気後退に陥るという見方はしていない。米中貿易摩擦や英国のEU(欧州連合)離脱問題など諸リスクはあるが、以下の3つの理由から早期の世界的な景気後退は回避されるとみている。

これからの債券投資を考える

理由の1つは、各国中銀の金融緩和スタンスが一段と強まっていること。FRB(米連邦準備理事会)は2019年7月に利下げを行ったが、米国の対中追加関税の発動を受け、本稿執筆時点(2019年9月13日)では9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で追加利下げを実施し、その後も必要に応じて緩和策を続ける可能性が高まっている。

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