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株式 人やモノの往来が止まり見通し悪化。株式相場反転に必要な政策とは
機械的な売りなどで下げ幅拡大
調査部 シニアストラテジスト
市川 雅浩
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、世界的な感染の広がりを見せ、金融市場は2020年1月下旬以降、混乱が続いた。主要国の株価指数は短期間で大幅な調整を余儀なくされたが、主な理由として、①新型肺炎の強い感染力で、多くの国で人やモノの行き来が滞り、景気や企業業績の見通しが一気に悪化したこと、②「リスク・パリティ（均衡）」戦略を採用するファンドからの機械的な売りなどで下げ幅が拡大したことが挙げられる。
ただ、リーマン・ショック当時と比べ、現在は世界的に金融システムが総じて安定しており、多くの金融機関は余剰資金を抱えている。この点を踏まえると、株安は限定的なものにとどまる可能性が高かったのだが、今回はウイルスの感染が人やモノの往来を止めてしまうという、リーマン・ショックでは見られなかった現象が発生し、混乱に拍車をかけた。
日経平均株価の下落率は、2020年1月20日から3月13日までの期間で27％を超えた。株式市場では経験則上、直近につけた高値からの下落率が20％以上になると「弱気相場入り」とされる。過去を振り返ると、2008年以降、日経平均株価の下落率が20％以上に達し、弱気相場入りした局面は6回あった。具体的には、2008年のリーマン・ショックや2010年以降に顕在化した欧州債務危機、近年では2015年のチャイナ・ショックや2018年の米中貿易摩擦問題などが挙げられる。しかしながら、日経平均株価は、これらの弱気相場をすべて乗り越えてきた。
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