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財政弛緩リスクから想定される金利上昇リスク 〜概算要求以降の注目点〜
様々なメディアで語り尽くされている面がある令和9年度(2027年度)の概算要求だが、そのまとめを再掲させてもらうとともに、今後の金利上昇リスクに繋がるとするとどういうところを気にしなければならないか考えてみたい。
【令和9年度概算要求】
・令和9年度の概算要求は143.1兆円で締め切られた。金額は過去最大
・補正は打たない約束
・だとすれば、この要求金額は令和5年度や同8年度の補正予算を上乗せした金額と比較して同水準に見える
・令和9年度の概算要求は143.1兆円で締め切られた。金額は過去最大
・補正は打たない約束
・だとすれば、この要求金額は令和5年度や同8年度の補正予算を上乗せした金額と比較して同水準に見える

エグゼクティブ・フェロー
中空 麻奈氏
責任ある積極財政のもと、各省に対して「シーリング(概算要求基準)はもはやない」として自由に予算要求をさせることにしたため、2026年8月末の概算要求締め切りはそれなりに注目を集めていたと言える。そんななかでの143兆円という数字は、補正を打たないことを前提にすれば過去に比して決して財政弛緩とは言えないと考えられ、まずまずの結果に思われる。
また、マーケットの懸念であった新規の国債発行額について、40兆円程度に抑えるとしたことも、財政規律を守る点をアピールできたと言える。
【図表1】概算要求水準の比較(億円)

ともかく140兆円前後という「収まりの良い数字」に帰結したと言える今回の概算要求だが、これが150兆円以上に膨張していた場合には、財源をどうするのかという不安が駆り立てられていた可能性があるし、一方で120兆円程度であった場合には、「これが本当に経済成長に資するのか」「経済成長を可能にする予算なのか」と疑問が呈された可能性がある。
前者のケースでは金利上昇懸念に繋がるだろうし、後者のケースであれば円安誘引ということになったであろう。それだけ注目をされていた概算要求であっただけに、少し前にあった“骨太ショック”ならぬ“概算要求ショック”を招かなかったのは、まずは成功ということになろう。
ただし、いくつか気になる点もある。
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