世界的なインフレ・金利上昇・地政学リスクの高まりのなか、欧米以外の5つの注目国の経済はどのような可能性と課題を抱えているのか。JBIC(国際協力銀行)の現地駐在員に聞いた(記事内容は2022年6月2日現在)。

栗原俊彦氏
国際協力銀行
ニューデリー駐在員事務所 首席駐在員
栗原俊彦

足元のインド経済について。

2014年に発足した現モディ政権は、現在に至るまで安定的な支持率を維持している。2024年の総選挙までその勢いは持続するだろう。経済政策では、対中国依存低減も目的の「自立したインド」政策に多くの予算を投じていることと、脆弱と言われる公共インフラの増強がどの程度進むかが注目だ。銀行再編と経営効率の改善が道半ばの金融セクターの不良債権問題は引き続き注視が必要だろう。

注目の産業・セクターは。

ヒト・モノの高速移動を可能にするための公共インフラ分野については、外部投資家に開かれたインフラ投資信託(InvIT)が増加傾向にあり、多くの機関投資家も注目しつつある。また、2070年までのカーボンニュートラル目標を公表したインドでは太陽光発電のコストが世界最安値水準にあり、グリーンボンドも含めて投資家が注目するグリーンファイナンスのマーケットが形づくられてきている。

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