日本の対外金利差縮小も円高圧力

三菱UFJ銀行 内田稔氏
三菱UFJ銀行
グローバルマーケットリサーチ チーフアナリスト
内田 稔

令和早々、米中貿易摩擦の激化を受け市場が荒れ模様だ。本稿執筆時点(2019年5月10日)でその帰趨は未確定だが、米大統領選の接近に伴い、通商政策をめぐる市場の混乱は今後も続くだろう。
トランプ大統領が唯一、民主党と歩み寄れるはずのインフラ投資(財政拡張)は、小さな政府を志向する共和党内の反対により実現の可能性は低い。外からの威圧はできても、意中のハト派の理事でも送り込まない限りFRB(米連邦準備理事会)の金融(緩和)政策など無論、大統領の手はおよばない。

結局トランプ大統領は、再選に向けたアピールの得点源として通商政策への依存を強めると見られ、日米や米・EU(欧州連合)間でも緊張が高まる場面がありそうだ。このため年間を通じ、市場のリスク選好やそれに伴う円安地合いの持続性は乏しいだろう。

金融政策の観点からも、2019年は世界的に緩和バイアスが強まりそうだ。すでに日米やユーロ圏、中国の各中央銀行の足並みは緩和方向で一致している。FRBの利上げ休止に伴う新興国通貨安圧力の後退によって、新興国の金融緩和余地も広がった。日本の対外金利差縮小が見込まれ、緩やかな円高圧力となりそうだ。

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