日本の現状はMMTを体現?

美和 卓
野村證券
チーフエコノミスト
美和 卓

新型コロナウイルス感染症禍は、否応なしに財政支出、政府債務を膨張させた。市場流動性確保と企業存続のための資金提供の必要から、中央銀行による政府債務買入も拡大させ、財政と金融政策の一体化が進んだ。

日本では、コロナ禍前より、残高が対名目GDP(国内総生産)比200%を超える一般政府債務の累増と、大規模金融緩和の下で発行済み長期国債の約半分を日本銀行が保有する図式に陥っていた。この図式の下で財政不安が回避されている状態をもって、MMT(現代貨幣理論)が現実に成立している、との見方もなされている。

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