アリアンツ・グローバル・インベスターズ プット買い・コール売りの組み合わせで実現する為替ヘッジの「第3の選択肢」
かつて金融ショック時には「リスクオフの円高」が定石だったが、足元では危機時にも円安が進む場面が増えている。中長期的にも円安基調が続く蓋然性は高く、機関投資家の為替リスク管理には従来とは異なる発想が求められている。機関投資家が注目すべき為替リスクのヘッジ手法について、アリアンツ・グローバル・インベスターズの神頭大治氏に聞いた。
フルヘッジの合理性は過去のものに
リスクラボ 日本拠点長
神頭 大治氏
私が為替市場の長期トレンドを読むうえで注目しているのが、購買力平価（PPP）と貿易収支との関係である。OECD（経済協力開発機構）が算出するPPPと実勢レートの差分の推移は貿易収支の動きと類似しており、貿易黒字期には円高方向、貿易赤字基調に転じてからは円安方向への乖離が観察できる。メーカーの海外生産シフト、エネルギー輸入の増加、デジタル赤字の拡大、関税政策による輸出減退の可能性を踏まえれば、貿易赤字基調は当面続くと見るのが妥当で、中長期の為替トレンドは円安方向にあると見ている。
こうした環境下で問題となるのが、伝統的な為替ヘッジ手法の限界だ。これまで「フルヘッジ」と「ノンヘッジ」の二択で運用が成立していたのは、「円高」の管理ニーズに対して経済合理性のあるコストでフルヘッジが機能していたからである。しかし足元のドル円ヘッジコストは年率3％超と引き続き高位であり、また、円安局面ではノンヘッジと比較してリターンが劣後する。一方、ノンヘッジを選んだ場合も、金融危機時に3割程度のドローダウンが発生し、回復に約4年を要したとのシミュレーション結果もある。
ドル建てクレジットと相性良好
こうした状況を踏まえ、足元で当社が注目しているのが、為替プットオプションの買いと、為替コールオプションの売りを組み合わせた「カレンシー・オーバーレイ（COL）ソリューション」である。
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