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マクロ経済 QTが促す国債保有の構造的転換。金利水準の決定権は海外投資家に
2030年までに180兆円純減

経済調査部長 チーフエコノミスト
藤田 亜矢子氏
日銀の量的引き締め(QT)により、日本国債の保有構造は大きな転換点を迎えている。日銀は国債の償還に対して純買入額を段階的に減らし、保有残高を縮小し続けている。当面、月平均で約6兆円の償還を迎える一方、買入額は2026年1~3月時点の月2兆7,000億円から2027年1月までに月2兆1,000億円へ徐々に減額される計画だ。その結果、2025年に36兆円減少した保有残高は、2026年にはさらに約40兆~50兆円減少する見通しとなる。
2027年4月以降の買入方針は2026年6月に決定される予定だが、仮に追加削減がなく月2兆1,000億円の買入を続けたとしても、2030年末までの保有残高は2025年末比で累計約180兆円超の減少が見込まれる。
この動きは国債市場に持続的な需給圧力をもたらす。2025年末時点でも日銀は発行残高の半分近くを保有しており、公的年金まで含めた公的部門の保有比率は5割を超える。長らく金利を低位に抑えてきた「公的保有」が金融政策の正常化とともに後退する以上、今後、誰が国債を吸収するのかは市場の関心事であり続ける。
量的緩和が相殺した需給変化
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