気候変動リスクを2つに分類

EYアドバイザーリー・アンド・コンサルティング
シニアマネージャー
篠原 剛
日本銀行に10年勤務後、Big4系コンサルティングファームなどを経て、2018年2月より現職。Regulatory complianceおよびRiskmanagementを専門とする。日本銀行ではFSB(金融安定理事会)・バーゼル規制をはじめとする国際的な金融規制の立案に従事し、現職では、バーゼルIII対応に係る態勢整備支援、RRP(再建・破綻処理計画)対応に係る態勢整備支援およびAML/CFTリスク管理態勢整備支援などに従事

FSB(金融安定理事会)は2015年、気候変動は金融市場に危機的な影響をおよぼしうるとの認識を示した。傘下のTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は2017年、投資家や金融機関などに対し、投融資・引き受けの対象となる企業などの財務が気候変動から受ける影響を考慮することを求める提言を公表。同時に、気候変動がもたらすリスク・投資機会を把握する目的で、先行き数十年の時間軸で設定された気候シナリオを基にした分析を金融機関に求めた。

これを受け金融セクターでは、金融庁・日本銀行も加盟するNGFS(気候変動に関する金融当局ネットワーク)が、2019年4月には「金融リスクの源泉としての気候変動(Climate change as a source of financial risk)」と題したレポートで、金融監督における気候変動リスクの取り扱いに関する検討を進めていくことを公表した。レポートではTCFD提言の通り気候変動リスクを、特定の異常気象や気候パターンの長期的なシフトにより資産に対する直接的な損傷などをもたらす「物理的リスク」と、気候変動に対する対処を目的とした政策、技術の変化、消費者の選好の変化がもたらす「(低炭素経済への)移行リスク」に分類している。

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