予断を許さない日米TAG交渉

井出 真吾
ニッセイ基礎研究所
上席研究員
チーフ株式ストラテジスト
井出 真吾

2019年2~3月は国内外で重要なリスクイベントが相次ぐため、海外市場の影響を受けやすい日本株は乱高下が予想される。米中通商協議の交渉期限が2019年3月1日に設定されている一方、日米間の通商協議も始まった。

日本側はサービス分野や為替相場は対象外の「TAG(物品貿易協定)」だと説明してきたが、2018年12月に米国が交渉項目として公表した22項目には、通信、金融などのサービス分野のほか、知的財産の取り扱いや為替条項も含まれており予断を許さない状況だ。

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こうしたなか、トランプ米大統領のロシア・ゲート疑惑に関する捜査が終盤を迎える予定とされる。仮に窮地に追い込まれたトランプ氏が支持率回復を狙って中国や日本に対して強硬姿勢を見せることがあれば、市場が急激なリスクオフに傾くことが想定される。中国側の真意が読み取りにくいことも投資家を不安にさせ、日経平均株価は1万8000円程度まで下落する可能性がある。2019年2月は特に要注意といえそうだ。

3月も神経質な展開が続くだろう。29日に予定される英国のEU(欧州連合)離脱の不透明感が強いことに加えて、米政権との関係がぎくしゃくしているFRB(米連邦準備理事会)が利上げを実施するか、その後の利上げペースがどうなるかなどに市場の関心が高まるだろう。

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