近年、年金など長期投資性向の強い資金を運用する機関などで、将来の事業リスクや競争力などを勘案するため、ESG投資の採用が活発化している。ESG投資は欧米諸国を中心に進んでいるが、その評価や効果の測定は依然試行錯誤の段階にある。ESG投資を通じて社会に貢献することと、リターンの関係性ついて考察する。

長期的に超過収益を産む「理念」に支えられる投資

ESG投資については常にリターンの議論が注目されてきた。ESG投資でリターンといった場合、通常のリターン(以下、経済的リターンと呼ぶ)に加えて「社会的リターン」も考慮する必要がある。この社会的リターンの認識こそ、ESG投資をそれ以外の投資から一線を画させているものだ。

最も重要なことは、ESG投資は、社会的リターンが長期的に超過的な経済的リターンを産み出すという「理念」に支えられているということである。以下、経済的リターンと社会的リターンそれぞれについて検討してみよう。

資本市場の原則とは逆の投資理論が展開される

加藤 康之
首都大学東京特任教授
京都大学客員教授
加藤 康之
1980年に野村総合研究所入社。1997年に野村證券に転籍、2005年から執行役と金融工学研究センター長などを兼任。2011年より京都大学教授、2015年から現職。専門は投資理論、金融工学。著書に『金融工学時点』(東洋経済新報社)、『株式投資の科学』(角川書店)など

まず、経済的リターンから考えていく。最初に思いつく疑問は、「ESG投資のリターンは超過リターンをもたらすのか?」ということだろう。なお、ここではESG投資を「ESG評価の高い銘柄を組み入れるポートフォリオ(以下、ESGポートフォリオと呼ぶ)への投資」と定義する。

ESG評価が高いということは良い企業のはずだから、当然そのリターンも平均より高いに違いない、と考える人は多いかもしれない。しかし、投資理論的には逆になる。資本市場の基本的な原則は、リターンが高ければリスクも高く、リスクが低ければリターンも低い、というトレードオフの関係だ。

ESG評価が高い銘柄はリスクが低いと考えるのが一般的である。これを前提とすれば、ESG評価の高い銘柄のリターンは低く、ESG投資のリターンも低いと考えるのが投資理論の自然な帰結になるだろう。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目