企業年金の常務理事や運用執行理事など、年金資産運用の責任者や担当者に就任したばかりの方々のために、年金運用の「基礎の基礎」を、ラッセル・インベストメントでエグゼクティブコンサルタントを務める金武伸治さんに解説していただく連載。今回は「債券」編の第3回です。

<第2回記事はこちら>
それでも債券投資を続ける理由とは?〜分散効果や金利上昇への備え

2種類の分散効果

当基金の資産ポートフォリオを前任常務理事から引き継いだとき、債券の分野を見て驚きました。国内債が少ししかなく、ほとんどが外国債。多くの基金が似た傾向と聞きます。日本の企業年金なのに、どうして海外の債券中心に投資するのですか?

金武 主な理由は分散効果です。分散効果にも2種類あり、1つ目は多様な債券種別への利回り分散効果です。

債券には国債以外にも、政府機関や地方政府、国際機関などが発行する政府関連債、企業が発行する社債、住宅ローン債権などを担保とする資産担保債、それに新興国が発行するエマージング債など様々な種別があります。こうした国債以外の債券への分散投資には、利回り向上効果が期待できます。そして種別の多様性が最も大きいのが、米国債券市場または米ドル建て債券市場です。一方で国内債券市場の場合、9割以上が国債や地方債、政府保証債で、多様性や分散効果に乏しいと言えます。ただし社債やエマージング債は、株式と一定程度の連動性があることに注意が必要です。

2つ目は株式とのリスク分散効果です。これは主に国債投資を想定しています。前回お話ししたように、株価の下落時には金利が低下し、そのことで債券価格が上昇する、という効果です。例えば米国は一定程度の金利水準があるため、株価が下落した時の金利低下余地が十分にあります。これに対して日本の場合、金利水準が非常に低いため、金利低下余地に乏しく、株式との分散効果が小さくなってしまいます。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目