各国中央銀行の金融緩和を背景にした低金利環境の長期化により、少しでも高い利回りを求めるイールドハンティング(利回り追求)の傾向が強まっている。金利環境の好転が望みにくい中、機関投資家の資金はどの投資先に向かおうとしているのか。低利回り時代の運用戦略のポイントを有識者に聞いた。

住宅関連クレジットや新興国債券に投資機会。分散効果も見込める

野村證券
フィデューシャリー・マネジメント部
チーフ・ストラテジスト 北岡 智哉氏(左)
エグゼクティブ・コンサルタント 大塚 研吾氏(中)
シニアコンサルタント 髙橋 亨氏(右)

FRB(連邦準備制度理事会)が2022年にも資産買い入れの縮小を開始することが予想され、2023年以降の利上げも市場に織り込まれつつある。野村證券 フィデューシャリー・マネジメント部 チーフ・ストラテジストの北岡智哉氏は、「新興国の一部では利上げが実施されはじめ、欧州でも金融緩和の正常化期待とともに利回り低下に一服感が出ている。しかし、主要国のインフレ率上昇は一時的なものと考えられ、2022年にかけて落ち着くとみられる」と分析する。米国では新型コロナウイルス禍後に預金が400兆円近く増加するなど、主要国において安全資産に対する需要が根強い点も低金利を長期化させる要因になっている。コロナ禍を経て、世界で2000兆円近く債務を増加させた政府や企業は、高金利に対応する体力が不足しがちだ。「従来のような高い利回り環境に戻るのは容易ではないだろう」(北岡氏)

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今井 俊夫氏
マーサージャパン
資産運用コンサルティング部門 リーダー
今井 俊夫氏

マーサージャパン 資産運用コンサルティング部門リーダーの今井俊夫氏は、「米国でも前回の利上げ局面で3%を超える10年金利が持続しなかったことを思えば、先進国全体で長い時間をかけて着実に金利低下が進行・定着してきたと言える」との考えを示す。この傾向を反転・急転させる構造的要因やシナリオを説くことのできるエコノミストやアナリストはいるかもしれないが、機関投資家が投資計画を立てるにあたっては、あくまでそれはリスク・シナリオであり、持続的な低利回り環境を受け入れ、前提とすることが現実的だという。

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