豊富な研究資金を確保する海外大学との競争や、少子化にともなう財源確保のため、大学にとって資金運用は中長期の財政基盤を支える重要なテーマとなっている。資金運用担当者や有識者の声を通じ、大学の資金運用戦略と今後の展望について概観する連載「大学基金の運用戦略」。三重大学は、2022年度に文部科学省の認定基準第2を取得し、2025年度には認定基準第4-2を取得した。「2040年以降を見据え、今から持続可能な体制をつくる」と語る織田島孝広理事に、運用高度化の狙いと今後の道筋を聞いた。
2022年度に認定基準第2、2025年度に第4-2を取得

理事(財務/施設/事務改革担当)・副学長・事務局長
織田島 孝広氏
資金運用は、大学経営のなかでどのような位置づけか。
国立大学法人化以降、国からの運営費交付金を巡る環境は厳しく、さらに昨今は人件費や物価も上昇している。三重大学には附属病院があるが、診療報酬が定められている一方、医療機器や医薬品などのコスト上昇を十分に価格へ転嫁できず、病院経営に影響が出ている。
大学改革や研究力強化にかかる「競争的資金」も収入源となるが、本学は十分に獲得できているとは言えない。そのほか、病院収入や産学連携、寄附などで財源を多様化していく必要があるなか、資金運用も将来の大学運営を支える重要な財務戦略の一つと位置づけている。
ただし、足元の運用益で直ちに大学財政を支えるという話ではない。2040年以降を見据え、運用益を教育研究環境の充実などに生かせるよう、人材育成も含めて、今から基盤をつくっていく考えだ。
運用方針と体制は、どのように変化してきたのか。
2004年度の国立大学法人化以降は、財務担当理事の下で、財務部が定期預金や国債などの公共債を運用してきた。
大きな転換点は2022年度だ。国立大学法人の余裕金運用は、法令で認められた安全性の高い方法を基本とし、より幅広い金融商品で運用するには文部科学大臣の認定を受ける必要がある(図表1)。
本学は2022年度に認定基準第2を取得した。その際、資金運用管理規程や基本ポートフォリオを整備し、学外有識者を含む資金運用管理委員会を設け、外貨建て債券の自家運用を開始した。
| 認定区分 | 運用方法 | 主な運用対象 |
|---|---|---|
| 第1 | 自家運用 | 貯金、決済用外貨預金、一定の社債・コマーシャルペーパーなど |
| 第2 | 自家運用 | 外貨預金(為替差益目的など、決済用以外)や投資適格の外貨建て有価証券など |
| 第3 | 自家運用 | 第2の対象外となる投資証券・外貨建て有価証券など |
| 第4-1 | 委託運用(金銭信託) | 元本割れしない安全資産、第1・第2の対象商品 |
| 第4-2 | 委託運用(金銭信託) | 第3の対象の金融商品、株式など自家運用の対象外の金融商品 |
出所:文部科学省「国立大学法人等の制度・データに関する参考資料」を基にJ-MONEY編集部作成
※国立大学法人は、国立大学法人法第35条の2で準用する独立行政法人通則法第47条に基づき、国債などによる業務上の余裕金の運用が認められている。さらに、国立大学法人法第33条の5に基づく文部科学大臣の認定を受けた場合、認定基準に応じて運用対象を広げることができる
私は文部科学省に入省後、複数の国立大学で財務に携わり、2024年に三重大学へ着任した。その際、学長から資金運用に特化したかたちで命を受けたわけではなかったが、財務状況の見通しが厳しくなるなかで、競争的資金や産学連携なども含めて収入を増やさなければならないという問題意識はあった。
また、当時の財務部の職員にも資金運用を高度化したいという意欲があった。それなら進めようと、私が旗振り役になった。
学内の合意形成にあたっては、「リスク性資産への投資は危険」という印象を持つ人がいることを想定し、まずは「長期・分散投資は、株式を短期売買して利益を狙うようなものではなく、ポートフォリオを構築し、リスクを管理しながら運用する考え方である」ことを丁寧に説明していこうと考えた。
例えば、金融機関の有識者を招き、執行部向けの勉強会を実施するところから始めた。前職の東北大学で運用体制の整備に携わった経験や、そこで築いた金融機関とのつながりを生かせた部分もあったと振り返る。
2025年度には認定基準第4-2を取得した。これにより、金融機関への委託を通じ、株式などを含むより幅広い資産への投資が可能になった。現在は、アセットオーナー・プリンシプルの受け入れ表明を行うなど委託運用開始に向け準備を進めている。

寄附金を原資とする31億円は、安全性を重視して債券運用
現在の運用状況は。
本学の資金運用は、財源の性質によって短期運用と中長期運用に分けている。運営費交付金など年度内に使用する財源は、使用するまでの間、定期預金で運用する。
一方、教育研究目的で受け入れた寄附金のうち、直ちに使用しない部分を中長期運用の原資としている。2025年度の中長期運用額は31億円、収益額は6,100万円であった(図表3)。いずれ教育研究に使う資金であるため、安全性を重視し、債券を自家運用している。
この31億円は、教育研究活動への寄附金という資金の性格を踏まえ、今後も安全性を重視する方針だ。

現在の債券運用における基本ポートフォリオは、社債50%、公共債25%、外国債25%(図表4)。これに対し、2025年度の実際の構成は、公共債の比率が高く、基本ポートフォリオに近づけるべく取り組んでいる状況だ。

外貨建て債券は、国内の低金利環境下で一定の収益性を確保する目的で組み入れた。認定基準第2を取得した2022年度に外貨建て債券の投資を開始し、債券の運用益は増加している(図表5)。

現在保有している米ドル建て債券は、円高局面で運用を始めたこともあり、また、ヘッジにはコストがかかるため、現時点では為替ヘッジは行っていない。今後新たに外国債を購入する際には、期待収益、為替リスク、ヘッジコストを比較して必要性を検討したい。
基本ポートフォリオへの移行は、予定通りに進んでいるか。
思い描いた通りに進んでいるとは言えない。公共債を減らして社債を増やすには、既存債券を売却する、満期を迎えた資金で別の債券を購入する、新たな資金を投入して他の債券を増やす──といった方法がある。
しかし、本学は比較的長期の債券を多く保有しており、満期まで時間がかかる。新たな資金がおおむね1億円程度まとまった段階で債券運用に回しているが、資産構成を大きく変えられる規模ではない。
金利上昇によって既発債の価格は下落しているが、原資が教育研究に使う寄附金である以上、損失を確定させてまで売却する体力は地方大学にはない。満期の到来を待ち、新たに生じた資金を振り向けながら、我慢強く基本ポートフォリオの資産構成比に近づけていく。
今までは低金利下で、その時点で金利の高い債券を選択してきたが、今後は、自家運用そのもののルールもさらに整備したい。満期保有の債券であっても、発行体や年限、投資時期の偏りなどによるリスクがある。最適な購入時期を狙い続ける運用も望ましくないので、一定の基準に基づき購入するルールを定めたい。

地方大学だからこそ、外部知見と職員育成を両輪に
運用方針の策定や個別の投資判断は、どのような体制で行っているか。
財務部財務企画チームが運用方針や運用計画の案を作成し、資金運用管理委員会に諮る。委員会で学外委員の意見を得た後、役員会や経営協議会を経て学長が決定する。個別の運用も委員会で審議したうえで実施する(図表6)。
資金運用管理委員会の学外委員には、地元の地銀の有識者のほか、寄附者が参加している。また、三重県にゆかりのある岡三証券からは専門人材をご紹介いただき、外部アドバイザーとして協力いただいている。

資金運用には複数の大学職員が関わっているものの、管理職以外で実務を担う職員は限られ、他の業務も兼務しているのが現状だ。地方国立大学の場合、資金面でも人脈の面でも、金融機関で運用を経験した専門人材を外部から採用することは簡単ではない。
そこで、大学職員が運用の知識や経験を蓄積できる機会を増やしている。金融機関から面談の申し出があれば基本的には断らず、職員にも積極的にセミナーへ参加してもらい、金融機関や他大学の担当者との接点を増やしている。複数の職員が運用を理解していれば、人事異動で担当者が入れ替わっても知見が途切れにくい。今後はOCIOについても検討して、専門的な知見を職員が吸収できるようにすることも考えていきたい。
私のこれまでの経験を生かして、他の国立大学との接点を構築していきたい。それぞれが個別に試行錯誤するだけでなく、大学職員同士のネットワークをつくり、情報やノウハウを共有することで、大学全体の資金運用の底上げにつなげたい。
31億円とは別に振興基金を育て、委託運用へ
認定基準第4-2を取得した。委託運用はどのように始める予定か。
先に述べたように、現在中長期運用している債券ポートフォリオは、教育研究目的で受け入れた寄附金の未使用分が原資であり、この資金は今後も安全性を重視して公共債、社債、外国債で運用していく。
委託運用の原資として想定しているのは、全学的に活用できる「三重大学振興基金」への寄附金や、資金運用から得た運用益を積み上げた資金である。振興基金については、委託運用も開始することで2040年ごろに10億円程度に拡大し、毎年度の運用益の一部を教育研究などの充実に充てることとしたい。
ただ、使途を定めない寄附はなかなか集まりにくく、振興基金の原資を集めること自体が難しい。遺贈寄附を増やすため金融機関と連携も進めており少しずつ結果も出始めているが、ファンドレイジング(寄附金の募集・獲得)にも注力したい。
一方で、学内には専任のファンドレイザーは置いておらず、広報・渉外担当などが他業務と並行して寄付募集を担っている。資金運用だけでなく、寄附や産学連携も強化するには、それぞれに人員が必要になる。事務改革を担当する立場でもあり、限られた職員を大学全体でどう配置するかも考えなければならない。
委託運用開始後のポートフォリオは、どのように設計するのか。

本来であれば、自家運用と委託運用を大学全体で1つのポートフォリオとして管理することが望ましいのかもしれない。しかし、現在の資産をまとめて考えると債券比率が非常に高くなる。その状態で全体の資産配分を整えようとすれば、委託運用部分がほぼ株式になりかねない。
したがって当面は、教育研究への寄附金を原資とする債券の自家運用と、振興基金などを原資とする委託運用を、別々のポートフォリオとして管理することになるだろう。将来、資金規模が大きくなれば、大学全体として一体的なポートフォリオを検討する段階が来ると考えている。
文部科学省に認定基準4-2を申請した際には、委託運用の目標リターンとして年率3%を示したところであるが、筑波大学の運用モデルは地方大学にとっては参考になると考えており、実際に運用を開始する際には、大学が許容できるリスク、期待収益率、運用コストを踏まえ、目標リターンとポートフォリオをあらためて検討する。
委託運用を始めるにあたり、重視したいことは。
経営層だけでなく、教職員を含む学内関係者の理解を得ながら進めることが大切であると考える。
長期・分散投資であっても、市場環境によって損失が生じる局面はあり得る。損失が生じてから初めて説明することにならないよう、なぜ運用するのか、どの程度のリスクを取るのか、どのようなプロセスで判断するのかを、あらかじめ共有しておく必要がある。
資金運用で知られる海外の大学も、現在のような運用基盤を短期間で築いたわけではない。本学も今、ようやくスタート地点に立ったところだ。2040年は一つの目線であり、その先も30年、40年と運用を積み重ね、いずれ運用益を教育研究環境の充実に生かせるような財務基盤を築いていきたい。














