日銀の政策金利は2027年末に1.75％との見方が大勢。FRBは2026年12月の利上げ後、2027年中は据え置きがコンセンサス。

日本経済研究センターが取りまとめているエコノミストのコンセンサス調査である「ESPフォーキャスト調査」の10月調査が、2026年10月14日に発表された。回答者は37人で、調査期間は9月30日～10月7日だった。調査では、日米の2026年内の金融政策と政策変更時期の見通しについて尋ねている。

まず、日銀に関しては37人が回答し、27人が「12月に利上げ」と回答した。10月の利上げを予測した人はいなかった。「年内は動かない」と回答した人は10人だった。なお、政策金利（無担保コール翌日物）の予測平均値が2027年3月末では1.60％なので、「年内は動かない」と回答したフォーキャスターも、おそらく多くが2027年3月末までに0.25ポイント刻みの政策変更で、政策金利水準が1.50％になると見ていると思われる。

2027年12月末の政策金利（無担保コール翌日物）については、「1.75％以上2.0％未満」という回答が36人中24人で3分の2を占める。それ以上の水準を予測する人も6人いるので、1.75％に上昇するという見方が大勢であると言える。なお、10年国債流通利回りの予測平均値は2027年度の各四半期とも概ね3.15％で推移する見通しとなっている。

一方、FRBの2026年内の金融政策については36人が回答し、そのうち31人が「12月利上げ」と回答した。「10月利上げ」は2人にとどまった。「年内は動かない」と答えた人は3人だった。

2026年12月末の政策金利（FFレート）については、「4.0％以上4.25％未満」と回答した人が36人中32人で最多だった。現行から0.25％引き上げられるという見方が大勢だ。その後も「4.0％以上4.25％未満」は、2027年6月末と12月末でそれぞれ19人、15人と回答数は減るものの最も多い回答だった。2026年12月に0.25％引き上げられた後は、2027年中はそのまま据え置かれるという見方がコンセンサスであると言えよう。

2026年4月調査で37人全員が選んだ景気リスク第1位「原油価格の高騰や高止まり」が10月でも第1位に。回答数は24人にとどまる。

10月調査では、混迷を深める中東情勢を背景に、24人が選んだ「原油価格の高騰や高止まり」が7月調査の第2位タイから上昇し、4月調査以来の景気のリスク第1位になった。原油価格の上昇をはじめ幅広く物価が上昇し、財政状況への市場の懸念が高まる中、第2位は「金利の上昇」になった。21人が回答したが、この項目はこれまで回答数が2ケタになったことがなく、今回初めての2ケタとなり、回答者の過半数を占めた。金利の動向が注目される局面に変わってきたことを示唆している。

「米国景気の悪化」は1月調査では27人で第1位だったがその後、米国景気の底堅さが認識されるなか、順位を落とし、10月調査では15人で第3位になった。