円安とキャリートレード相場の終焉 世界の安定的な不均衡と円キャリートレードに転機。ドル円は2024年に最大115円まで下落の可能性
2022年11月以降、主要3通貨は円に対して一時的な下落傾向をたどった。しかし、米国・欧州・英国の中央銀行は2023年以降も利上げを継続し、主要3通貨は2023年2月以降、対円で上昇トレンドに復帰した。2022年以降、ドル円相場が大幅に上昇した背景を振り返るとともに、今後、ドル安円高相場に反転する可能性を論じる。（記事内容は2023年11月23日時点）
インフレと金融政策の格差が招いた2022年以降の円独歩安
梅本 徹
図表1は、ドル円、ユーロ円、英ポンド円相場について2022年1月3日を100としてプロットしたものである。今般のキャリートレードが主導する円安相場が2022年3月に始まったことが分かる。同期間を通じて、ドル円相場がほかの2通貨ペアをアウトパフォームしている。ドル円相場は2022年10月に130の最高値まで上昇している一方、ユーロ円とポンド円相場の同年中の最高値はそれぞれ113と110にとどまった。
円安の主因は無論、米国・ユーロ圏・英国と日本との間のインフレ格差と金融政策の跛行（はこう）性である。日本（東京都区部）のコアCPI（食品・エネルギーを除く消費者物価）は、2021年1月の前年比0.2％から2022年1月にはマイナス1.2％まで下落した。一方、米国・ユーロ圏・英国では2022年初頭からインフレ傾向が顕著となり、2022年中に米国のコアCPI は6.6％（9月）、ユーロ圏と英国がそれぞれ5.2％（12月）と6.5％（9月）まで上昇した（図表2）。これらを受けて、日銀が金融緩和政策を維持したのに対して、米国・ユーロ圏・英国の各中銀は政策金利の引き上げを開始した。
Fed（米連邦準備制度）は、2022年3月にゼロ金利政策を解除、同年12月にはFF（フェデラル・ファンド）レートは4.25～4.50％に達した。一方、ECB（欧州中央銀行）は、2022年7月にマイナス金利を解除、同年12月には各政策金利を2.00～2.75％まで引き上げた。
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