豊富な研究資金を確保する海外大学との競争や、少子化にともなう財源確保のため、大学にとって資金運用は中長期の財政基盤を支える重要なテーマとなっている。資金運用担当者や有識者の声を通じ、大学の資金運用戦略と今後の展望について概観する連載「大学基金の運用戦略」。今回は、2024年度から伝統4資産による長期分散投資を開始した法政大学を取り上げる。2026年度には基本ポートフォリオも見直した。運用方針を転換した背景と次なる目標について、法政大学の山嵜輝教授に聞いた。

国内債券を中心とした運用から、長期分散投資へと方針を転換

法政大学の資金運用にどのような立場で関わっているのか。

私は2012年に法政大学へ着任し、経営学部の教授として教育活動や研究を進める傍ら、2014年から教職員の年金基金の管理委員を務めた。その後、2022年に学校法人の資金を扱う資金管理委員会の学内有識者に加わり、2024年からは同委員会の副委員長を務めている。

ファイナンス・金融工学を専門とし、金融機関で債券運用や投資戦略の策定に携わった実務経験がある者として声がかかった。

どのような経緯で資金運用を見直してきたのか。

法政大学は長年、安全性の確保に重きを置いた資金運用を行ってきた。しかしながら、低金利が続くなど厳しい金融環境の継続により運用益の悪化が課題となっていた。

そこで2018年度から、本学で短期運用資産と位置付けてきた預貯金などのうち、当面取り崩す予定のない資産の一部を、中長期の運用へ移す取り組みを始めた。

私が資金管理委員会に加わった2022年当時は、預貯金と国内債券での運用が中心だった。しかし、インフレに対抗して資産の実質価値を維持する必要性から運用方針を見直し、2024年度から委託運用で、新たに長期視点に立った運用をスタートした。伝統4資産（国内債券・外国債券・国内株式・外国株式）を対象とする長期分散投資だ。

現在の金融資産と、長期分散投資の規模は。

2026年3月末時点の金融資産は1,341億円ある。内訳は、債券が簿価ベースで約780億円、長期分散投資分が168億円、その他（預金257億円、金銭信託124億円、株式など11億円）が393億円だ。

長期分散投資は現在進行形で積み上げており、2026年10月末時点では約200億円になっている。保有債券の償還金と積み上がっている現預金を原資に、2024年度の開始から5年をかけ、簿価ベースの残高を400億円まで増やす計画だ。

出所：法政大学への取材を基にJ-MONEY編集部作成
※四捨五入の関係で、内訳の合計は一致しない場合がある。

期待リターンを、1.5％から4.75％へ

長期分散投資の基本ポートフォリオは、どのように見直したのか。