世界経済は順調に巡航を続けており、減速の兆しはまだ見られません。世界全体の成長率は潜在成長率を上回り、企業業績も堅調に推移しています。しかし、その一方で課題は着実に積み上がっています。インフレは依然として根強く、債券利回りは上昇し、政府債務も膨らみ続けています。さらに、ワシントンの政治情勢も不透明要因です。12月11日の政府資金繰りの期限が迫るなか、AIに対する規制強化への懸念も市場に不安をもたらしています。問題は、こうした状況の中で景気が現在の巡航高度をいつまで維持できるのかという点です。

世界経済に減速の兆しはまだ見られません。世界の実質GDPは第3四半期に年率換算で3％を超える成長を記録しました。第4四半期も約2.75％の成長が見込まれており、潜在成長率を大きく上回る水準を維持すると考えられます。2027年にかけて成長ペースはやや鈍化する可能性がありますが、それでもインフレ率を中央銀行の目標水準以上に押し上げるほどの力強さは保たれる見通しです。企業収益は引き続き堅調で、利益率も高水準にあり、投資の広がりもAI関連分野にとどまらなくなっています。また、当社の経済指標の広がりを示す指標は10月に小幅ながら改善しました。企業マインドは引き続き前向きですが、消費者マインドはそうではありません。そのことは、米国の中間選挙の結果にも表れていると言えるでしょう。

しかし、課題も積み上がっています。景気拡大が長引くほど、世界経済は向かい風の影響を強く受けるようになります。金利の上昇、根強いインフレ、拡大する政府債務や財政赤字が、経済の先行きに重しとなっています。

ミシガン大学の消費者信頼感指数は、消費者心理の悪化が米国経済にとってどれほど大きな課題となりつつあるかを示しています（「今週のチャート」参照）。特に政治的な支持傾向ごとの違いは際立っています。ミシガン大学の調査では、民主党支持層の消費者心理はトランプ大統領の就任以降、大きく悪化した一方、共和党支持層では当初大幅な改善がみられました。しかし、その改善効果もここ数か月で大きく薄れています。さらに、特定の政党を支持しない無党派層の消費者心理は、一貫して低下傾向にあります。

地域別に見ると、経済情勢はまちまちです。米国と欧州では、10月に経済指標がやや悪化しました。米国では、AI関連投資の効果が依然として十分に表れておらず、設備稼働率の影響を調整した生産性は第2四半期まで小幅に低下しています。一方、ユーロ圏では物価上昇圧力が依然として高い水準にあります。これに対し、中国では10月に景況感が改善し、6か月ぶりの持ち直しとなりました。

金融政策に関して、 中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日本銀行は、9月に利上げを実施した後、10月の会合では政策金利を据え置きました。しかし、この慎重姿勢にはリスクも伴います。市場参加者がこれを金融緩和への転換シグナルと受け取れば、債券価格が上昇し、金融環境が再び緩和方向へ向かう可能性があるためです。これは、主要中央銀行が目指している金融環境の引き締めとは逆の動きとなります。それでも、追加利上げが実施される可能性は高いとみられます。FRBは2027年半ばまでに合計75bpの利上げを行う可能性が高く、ECBも2回に分けて合計50bpの利上げを実施すると予想されています。

政治情勢について、米国の中間選挙では民主党が上下両院で多数派を確保しました。しかし、議事妨害を阻止したり、大統領の拒否権を覆したりするために必要な議席数には達していません。最初の試練となるのが12月11日で、この日に連邦政府の予算措置が失効します。民主党は、この問題の解決を2027年1月3日に新議会が招集されるまで先送りしようとする可能性が高いとみられます。しかし、残された時間は限られており、資金不足によって政府機関の業務が停止する政府閉鎖のリスクは依然として高い状況です。

今週のチャート

来週を考える

今後発表される経済指標は、世界経済が現在の巡航高度をあとどの程度維持できるのかを見極める手掛かりとなりそうです。
週明けの月曜日には、中国の月鉱工業生産が発表される予定で、前年同月比5.3％増と予想されています（前月は5.5％増）。また、中国の小売売上高は0.8％増と見込まれており、前月の1.1％増から伸びが鈍化する見通しです。
同日には日本の7〜9月期GDPも公表され、市場予想では前期比0.1％増と、前期の0.4％増から減速が見込まれています。
火曜日には、11月のZEW景況感指数が発表されます（前回28.1）。
水曜日にはユーロ圏の10月インフレ率（確報値）が公表される予定で、直近の消費者物価指数（HICP）は前年比4.0％でした。また、同日には英国の消費者物価指数も発表されます（前回3.5％）。
週後半の最大の注目材料は金曜日です。日本では10月の消費者物価指数（前回2.1％）、米国では11月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値（前回51.0）が公表される予定です。これらの指標は、各国経済の勢いとインフレ動向を測るうえで重要な材料となりそうです。

最大の焦点は依然として、世界経済は現在の勢いを維持できるのか、それとも強まる向かい風に耐えきれなくなるのかという点です。

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