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アセマネOne、大学基金向けに「米国の大学に学ぶ」セミナー 「世代間の公平」確保へ運用高度化
アセットマネジメントOneは「日本版エンダウメント運用の確立に向けて〜米国の大学基金運営からの示唆と日本の大学基金の進化〜」と題したセミナーを2026年10月9日、東京都内で開催した。3部構成のセミナー概要を紹介する。
セミナー第1部 基調講演
「大学の運用高度化に向けた取組と期待」と題して、内閣官房・日本成長戦略本部事務局の鈴木善計（よしかず）企画官が基調講演を行なった。鈴木氏は金融庁 資産運用・保険監督局の監督管理官との兼務。2023年から政府全体の「資産運用立国」政策の企画・調整に当たっている。金融庁では「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート」の策定などを担当している。
政府も「大学の資産運用を後押し」
鈴木氏はまず、政府が進めてきた「資産運用立国」の取り組みを概観。アセットオーナー・プリンシプル（AOP）の受け入れ状況や、2026年7月に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」と、その中におけるアセットオーナー関係の概要を説明した。大学関係に関しては「海外の大学のように計画的な資産運用により財源を多様化し、財務の安定性を確保していくことが重要」と指摘した。
そのうえで、政府として各大学の取り組みを後押しするため、以下の４点を実施するとした。
- 「資産運用ガイドブック」を策定した。今後、全国の大学へ普及・展開する
- 「国際卓越研究大学」の認定において、次期募集を行う際にはAOPの受け入れ状況を認可要件に盛り込む。また資産運用ポートフォリオや運用方針の妥当性を十分に確認する
- 単独では資産運用の体制構築が困難な大学については、他大学との共同運用や外部専門家の知見活用（OCIOサービスなど）も選択肢。そのための環境整備を行う
- 私立大学の会計基準（文部科学省令）では、国立大学と異なり、有価証券は取得価額で評価する規定となっている。時価の経年変化を踏まえ、時価管理を促す
金融機関の役割大きい
鈴木氏はまた、大学の抱える課題例を挙げている。
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