これまで【第2回】バリュー株とグロース株、【第3回】クオリティ株と最小分散、【第4回】大型株と小型株──と、いずれも同じ市場の中で特性や切り口の違いによって分散効果を生み出す投資方法を学んできました。今回は「日本株とグローバル株」。地域による分散効果について、ラッセル・インベストメントの金武伸治さんに教えていただきます。

リーマン・ショック後に地域差が拡大

前回・第4回の最後で、金武さんから「分散効果の観点で言うと、近年注目に値するのは各国の景気サイクルや金融政策サイクルの違い」というお話がありました。

金武　グローバル株に分散投資するメリットの1つは国別分散の効果です。つまり、なるべく同じ値動きをしない国々に分散投資することによって、株式全体のリスクを低減させることです。特に株式はリスク水準が高い資産ですから、可能な限り分散効果によりリスクを低減させたいですね。

また、近年は国・地域間の相関が低下する傾向にあり、国別分散の効果がより高まっています。その主な背景としては、各国・地域の景気サイクルや金融政策サイクルに差が出てきていることが考えられます。

例えば、米国では巨大ネット関連銘柄群であるFANG（フェイスブック：現 メタ・プラットフォームズ、アマゾン、ネットフリックス、グーグル：持株会社 アルファベット）や電気自動車最大手のテスラなどが台頭した一方、欧州では債務問題や経済成長率の低下、マイナス金利化などが見られました。こうした一連の現象は、2008年のリーマン・ショック後に生まれた新たな経済構造のもとで発生するようになりました。

そして足元では、米国の中立金利を超える利上げ、欧州のマイナス金利解除、一方で金融緩和を堅持する日本と、金融政策サイクルでも格差が出てきています。図表1は、米国株式と欧州株式または英国株式との相関係数です（米ドル・ベースの月次リターンを利用）。

相関係数の変化を見るために、過去20年間について、前半の10年間と後半の10年間に期間を分けて分析しています。ここから、相関係数が各々0.1程度低下している様子が分かります。

米国株式：MSCI USA Index
欧州株式：MSCI Europe ex UK Index
英国株式：MSCI United Kingdom Index
※インデックスは資産運用管理の対象とはならない。また、インデックス自体は直接的に投資の対象となるものではない。インデックスには運用報酬がかからない。
分析期間：2002年8月～2022年7月（過去20年間）
出所：Bloombergのデータをもとにラッセル・インベストメント作成