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マイナス金利を乗り越える年金運用 第9回 プライム上場の“ステータス”の行方 ~TOPIXには大きな変化はないが~東証の新市場区分とどう向き合うか
東証1部上場ながら「倒産」。市場再編は必須だった
2022年4月より東京証券取引所の上場区分が見直される。歴史的な経緯では、地方証券取引所の一部統合に加え、日本取引所グループが形成される東京証券取引所と大阪証券取引所の統合によって多くの銘柄が東京証券取引所への上場に変更されたことがある。大証と東証の市場統合は、1部上場のみならず、新興市場に関しても影響している。現在の東証には「マザーズ」と、日本証券業協会の店頭登録市場から変遷を経て現在の姿になった「JASDAQ」という、歴史も位置付けも異なる2つの新興市場が併存している。
2013年に大証から東証へ1000社を越える現物株が移管されたことによって、東証の上場銘柄数は大きく拡大し、2021年11月末時点で第1部が2184社、第2部が470社、マザーズが400社、JASDAQがスタンダードとグロース併せて693社あり(ほかにTokyoPro Market46社)、合計で3793社にもなっている。
およそ3800社の中で、第1部の上場企業数は半数を越える57.5%である。古くは、東証第1部に上場しているということだけで、安定した大企業で信用力が高いと評価されていた時代もあった。しかし、数多くの企業が上場され、時には東証第1部に上場されていながら倒産するような例(令和に入ってもレナウンがあり、平成ではタカタやスカイマークなど)も見られるようになり、“1部上場”のステータス性は失われているようでもある。
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