• 英欧間のFTA交渉をめぐる再混乱からポンドが急落している。
  • EU市場統合は英欧の物価収斂を通じてポンド高に寄与した。
  • 英国のEU完全離脱は長期的なポンド安を招来しよう。

EUと英国のFTA交渉、北アイルランド問題への懸念

梅本徹
J-MONEY論説委員
梅本 徹

外為市場では、9月に入り英国のポンドが急落している。ユーロポンドは、9月3日の安値0.8864から11日の高値0.9292まで、わずか6営業日間に4.8%上昇し(ポンド安ユーロ高)、市場関係者の注目を集めている。

ポンド急落の背景は、英欧間のFTA(自由貿易協定)交渉が再び決裂の危機に瀕していることにある。英国は、本年1月末にEU(欧州連合)を離脱したものの、年内は激変緩和のための移行期間において、英欧間では関税ゼロの状態が続いている。来年以降もこの状態を維持するには、英欧がFTAで合意することが必要だが、夏休み明けの8月下旬に開かれた7回目の交渉は、政府補助金の扱いなどをめぐる対立によって、進展なく終わった。欧州議会などでの承認手続きによって、10月末までに法的な合意文書が必要と強調するEUに対して、英国のジョンソン首相は、9月7日の声明で10月15日のEU首脳会議までに合意できなければ、決裂を判断すると明言した。

また、9日には同政権が、1月末に発行した離脱協定の一部を修正する内容を含む国内法案を英議会下院に提出した。同協定には、英領北アイルランドとEU加盟国であるアイルランドの間に物理的な国境を設けないことが盛り込まれているが、新国内法案にはこれを修正する内容が盛り込まれており、北アイルランド紛争再発の懸念まで出てきている。同法案をめぐって、無論、EUは国際法違反として猛烈に反発する一方、11月の大統領選を前にアイルランド系住人を多く支持基盤に持つ米民主党にまで飛び火し、また、これに先立つ7日には法案に不満を持った英法務局トップの辞任まで報じられた。このため、8~10日に開かれた8回目の英欧間の交渉にも進展はなかった。

移行期間が終了する年末まで、引き続きボラタイルな動向が予想されるが、無事FTAが締結された暁には、相場は落ち着きを取り戻すのか?

EU統合前は右肩上がりだった英ポンドのPPP

筆者が、興味を持っているのは長期的なユーロポンドの動きである。図表は、1971年以降のユーロポンド(1998年以前はポンドマルク換算)と消費者物価(1998年以前はドイツ、それ以降はユーロ圏)で算出したPPP(購買力平価、1998年3月基準)を示したものである。

【図表】ユーロ/英ポンドの為替レートとPPP(購買力平価)
ユーロポンドの為替レートとPPP(購買力平価)

特に興味深いのは、1970年代から1980年代まで英国のインフレ体質を反映して急激な右肩上がりであったPPPが、1990年代以降、見事なまでにフラット化していることだ。これは、1993年のEU市場統合によって、英国とドイツないしユーロ圏間のインフレ率が収斂したことを示唆している。さらに興味深いのは、ポンドのユーロ加入なくして、これが生じたことである。さらには、ユーロポンドの変動率も、1990年代以降低下傾向を示している。

結論とすれば、来年以降、英国が完全にEUを離脱すれば、PPPが右肩上がりの傾向に回帰し、ユーロポンドは、ボラティリティが高まる中、本年3月19日の史上最高値0.9503を超えて上昇する公算が高いと筆者は考えている。

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