人為的な経済活動抑制もやむなし

野村證券 美和卓氏
野村證券
チーフエコノミスト
美和 卓

新型コロナウイルス感染症は、日本および世界経済に甚大な負の影響を及ぼした。野村證券の見通しでは、日本の実質GDP(国内総生産)が2021年度中に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が始まった2020年1~3月期の水準を回復するのは困難とみている。

コロナショックの影響は、単に経済水準が短期的に容易には元通りに回復しないことを意味するだけではない。「コロナ後」の経済・社会構造は、「コロナ前」とは一変したものとなる可能性がある。

コロナ後の経済・社会構造が一変する要因は、コロナショックが、従来の価値観を覆す教訓を我々にもたらしたことにあるといえるだろう。ヒト、モノ、カネの自由移動が経済にプラスとの価値観は、人同士が距離をとるべしとの教訓に置き換えられた。公共財のコストは最小化が望ましく、公的部門の経済、市場への介入は最小限であるべきとの価値観は、医療体制など社会保障・社会保険機能が一定の余力を保持することが重要だとの教訓に直面した。ボーダレス化を是(ぜ)とする価値観は、国境、県境など「境界」により人の移動を制限することが感染症制御の点でむしろ有効であるとの実態によって覆された。そして、経済効率を最優先すべきとの価値観は、生命の安全のためには人為的に経済活動を抑制・停止し意図的に効率を低下させることもやむを得ないとの考え方に変化したと言える。

金融規制・監督の一段の強化

では、コロナショックがもたらした上記のような価値観の変化は、コロナ後においてどのような経済・社会構造変化を招来するだろうか。予想される変化は次のようなものである。

まず、人の動きに関わる変化として、人口大都市集中の流れが転換する可能性、外国人流入が細りその労働力としての活用が困難化する可能性が指摘できる。一方で、人を使わない技術の革新を大きく加速する契機となり、人が動き、集うことをサポートするサービスの付加価値を逆に高める効果をもたらすと予想される。

広義の社会保険機能拡充に向け、高福祉、高負担国家を是認(ぜにん)する動きが高まったり、逆に民間企業による自発的社会保険機能提供や個人間相互扶助がより活発化する可能性もあるだろう。

「境界」の意義・価値が高まることは、国境を政治的権威として利用できる政治家の登場を背景として、国際的保護主義、孤立主義を加速させる恐れがある。国内では、コロナ感染症制御の優劣評価を基準に自治体間競争、自治体首長間の競争も生み出す可能性がある。

効率第一主義見直しの過程では、企業が危機管理として余剰在庫、生産設備、手元流動性を厚めに保有する傾向が強まっていくことが想定される。

以上のような経済・社会構造変化は、マクロ的な経済、金融環境の構造変化ももたらすと考えられる。

人の移動の不活発化や企業による余剰資産蓄積は、平均経済成長率(潜在成長率)の基調的低下をもたらす可能性がある。冗長な生産設備の積み上げによる潜在成長率低下は、図表にある資本係数の上昇として今後現れてくる可能性が高い。

日本の資本係数(K/Y)の推移

企業による手元流動性の蓄積が一段と進むことは、民間主体の資金需給緩和を通じて、平均的な金利水準(自然利子率)を低下させる可能性があるだろう。自然利子率の低下は、実体面で平均経済成長率(潜在成長率)の低下が進むこととも整合的である。一方で、従来以上に低金利環境が構造化することとなれば、投資家による利回り追求の動きから高利回りのリスク資産への資金流入が加速し、資産価格の過熱(バブル化)をこれまで以上に頻発させる恐れもある。資産バブルが頻繁に生じやすくなれば、それに対応した金融規制・監督の一段の強化が行われる可能性も想定できるだろう。

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