年内にドル=100円割れシナリオも

シティグループ証券 高島修氏
シティグループ証券
チーフFXストラテジスト
高島 修

米ドルが日本や欧州などとの金利差の割には高止まりする中、FRB(米連邦準備理事会)による果敢な金融緩和を伴うトランプ政権による大規模な財政刺激策は、経常赤字のファイナンスの必要のある米ドルに最終的には下落圧力を加えることだろう。筆者は2020年内にドル円が100円を割り込む下落になってもおかしくないと考える。ここでは世界経済と経済対策における地殻変動の動きが、現在の底堅い為替相場に長期的にどのような影響を及ぼすかを考えてみたい。

米国に続いて日本政府も合計すると経済規模比10%を超えるような財政支出策を講じる方針を固めた。こうした大胆な経済対策はコロナ危機で突然出てきたものではなく、2019年からその下準備は始まっていた。例えば、同年春にIMF(国際通貨基金)の元チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャールは、名目金利が名目成長率を恒常的に下回る経済においては、財政政策による景気刺激が有効であるとの見解を示した。夏にはFRBの元副議長のスタンレー・フィッシャーが、「次の景気減速局面では財政政策をフル活用すべきで、金融政策も財政ファイナンスでそれに協力できる」と提唱した。

1980年代のレーガン、サッチャーによる新自由主義革命以降、経済学ではニューケインジアンが主流派となり、経済対策は金融政策が主体とされ、ゼロ金利政策に直面しても、中央銀行は量的緩和やマイナス金利政策などの非伝統的政策で金融緩和を継続できると考えられていた。だが、次第にその弊害が目立つようになり、財政政策を有効活用するとの考えが強まってきた。

1980年代以降、数十年続いた新自由主義路線が大きな曲がり角を迎えたのが2019年であり、図らずともコロナ危機でその実験的実践が始まったのが2020年だと捉えるのが的確だろう。海外勢の間では「世界はMMT(現代貨幣理論)時代を迎えた」との見解も聞かれるようになってきた。

経常収支の悪化が通貨安を誘導

財政政策が経済対策の主体となる場合、為替相場へのインプリケーションはどうか? 古典的な国際金融の考え方であるマンデル・フレミングの定理の教えとは異なり、内需不足が存在し、金融緩和とのポリシーミックスで金利上昇は抑制されている経済では、財政による内需拡大は輸入増加による経常収支の悪化につながり、通貨安に貢献することが多い。

2020年4月上旬にIMFが発表した世界経済見通しによると、2020年、米国の経常赤字は2019年の経済規模比2.3%から今年は2.6%へと小幅に拡大するに過ぎないとの見方が示されていた(図表)。日本の経常黒字は3.6%から1.7%への縮小が見込まれており、今回の第2次補正の影響を加味するとそこからもう少し黒字が減る可能性もある。つまり、日米のMMT的政策は経常収支の変化を通じては、むしろドル高円安的に作用することになる。

2020年後半展望

コロナ危機の下、世界的に米ドル・キャッシュへの需要が強く、政策的な米ドル安圧力が表面化してくるにはやや時間を要しそうだ。ただ、いったん「トランプ政権のMMT政策で米ドル安」との見方が市場で共有されるにいたった暁(あかつき)には持続的な米ドル安トレンドが発生することも考えられるのではなかろうか。

一方、経済規模比3%を超える赤字拡大が見込まれているのが英国やニュージーランド(NZ)であり、中央銀行が財政ファイナンス(マネタイゼーション)に着手し始めていることもあり、早い段階で通貨安圧力が強まるとしたら英ポンドやNZドルではないかと考えられる。

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