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株式 円高・ドル安が日本株の重しに。運輸、消費関連から下方修正加速
企業業績回復は2020年7〜9月期
新型コロナウィルスの世界的な拡散からリスクアセットが調整色を強めている。日本では様々なイベントが自粛となり経済活動が停滞している。企業業績は影響のわかりやすいところから下方修正が強まっており、運輸関連や消費関連がその筆頭だ。先行き製造業に下方修正が波及するとみられる。こうした状況では円高・ドル安が進みやすく、日本株にとっては企業業績の軟調に加えてネガティブ要素が増える。
2020年3月第1週まではドル円が比較的穏やかな動きだったこともあり、東証1部経常利益のアナリストコンセンサスの下方修正額総計は同年2月に1.5兆円程度と通常の下方修正局面と同低度だった。しかし、3月第2週に円高と原油安が大幅進行し、また株安となったことで企業業績の下方修正額は一気に加速する公算が強まった。ちなみにリーマン・ショック後の経常利益予想の下方修正額は2008年10月~2009年2月までに月額平均5兆円である。
今回はそこまでの下方修正増額を見込んでいないが、新型コロナウィルスが比較的早期に収束したとしても経済活動が巡航速度を取り戻すのに数カ月かかるとみられる。企業業績の回復は少なくとも2020年7~9月期を待つ必要があろう。
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