2003年のSARSの経験が揺らぐ

UBS証券
調査本部 チーフエコノミスト
足立 正道

新型コロナウイルスによる新型肺炎(COVID-19)によって、世界および日本経済の見通しは極めて不確実になってしまった。本稿執筆時点(2020年3月第1週)の最新状況では、中国における新規感染件数の発生は落ち着きを見せてきており、武漢・河北省以外では、まだ水準は低いものの、経済活動の正常化が始まったようだ。ただ、同年2月のPMI(購買担当者景況指数)は製造業、非製造業ともに既往最低値に急落しており、鉱工業生産などの定量的な指標も同月には記録的な減少となることが見込まれる。おそらく2月が底になると思われるが、3月以降の持ち直しの勢いに自信を持てる状況には至っていない。ところが、中国株は景気刺激策への期待から既に大きく持ち直しており、執筆時点では1月14日以来の水準にまで戻している。中国国内で再び感染が拡がるリスクは残っているものの、もうすぐ沈静化するとの楽観論が慎重論を上回っているようだ。

ここにきてより心配になってきたのが中国以外の展開である。今のところ決定的に弱い指標は中国以外で見られた訳ではないが、韓国やイタリアでは感染者数が急増しているほか、米国でも感染ルートの分からない患者が死亡するなど、世界的なパンデミック(大感染)がもはや警戒される状態となった。

こうした中、2020年2月末から金融市場の風景は一変。世界経済の景気後退を織り込むような展開となった。それまでは中国における感染状況が悪化していても、①2003年に発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)の経験を踏まえて今回も短期に解消しそうなこと、②アジア内で収まること、そして③仮に悪化してもFed(米連邦準備制度)を中心にさらなる金融緩和が実施されること、の3点が市場の前提となっていた。主要な世界の株価指数は、そうしたある種の慢心に支えられて既往最高値を更新した訳だが、①と②の前提が揺らぎ株価は急落したと言えるだろう。2020年2月最終週におけるS&P500の下落率(11.5%)は1950年代以降、第4位の落ち込みである。

また、③の金融緩和については、Fedが3月2日に緊急のFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催して50bp(ベーシスポイント)の利下げに踏み切り、市場を驚かした。協調利下げこそなかったものの、ECB(欧州中央銀行)・日銀など主要な中銀も追随することが見込まれている。ただ、その日の米国株価は下落。翌日にはスーパーチューズデーにおいて米国民主党大統領候補にバイデン氏の可能性が高まったことで大きく上げたが、ウイルス自体の感染がどこまで、いつまで拡がるか不透明なほか、金融緩和でどこまで実体経済を支えられるか不確実性は高い。

出所:中国統計局

国内への影響も深刻

なお、国内景気をみると、当初は外国人観光客が中国を中心に急減したことと、中国の生産が停止することでサプライチェーンが毀損(きそん)されて、国内の生産などに影響を及ぼすことが懸念材料であった。しかし、2020年2月最終週の政府の要請によってイベントや集会などの自粛が本格化し、学校の休校などによって経済・社会活動が混乱している。

ウイルス感染防止のために仕方ないことではあるが、娯楽サービスなどを中心に経済活動への打撃は避け難い。2019年第4四半期に消費税増税と大型台風の影響から急落した消費は一段と減少した中で、インバウンド観光を含む外需が落ち込むことにより、2期連続のマイナス成長、つまりテクニカル・リセッションは今や当然視されている。

今後はウイルスの感染が早期に落ち着くのか、検査の公的保険適用もあって一気に増えるのか。それにより様相は大きく異なることになりそうだ。東京オリンピックの開催延期・中止となれば景気のみならず、政治面への打撃は避けられそうにない。日本経済や日本株への逆風は止みそうにはない。