機械的な売りなどで下げ幅拡大

三井住友DSアセットマネジメント
調査部 シニアストラテジスト
市川 雅浩

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、世界的な感染の広がりを見せ、金融市場は2020年1月下旬以降、混乱が続いた。主要国の株価指数は短期間で大幅な調整を余儀なくされたが、主な理由として、①新型肺炎の強い感染力で、多くの国で人やモノの行き来が滞り、景気や企業業績の見通しが一気に悪化したこと、②「リスク・パリティ(均衡)」戦略を採用するファンドからの機械的な売りなどで下げ幅が拡大したことが挙げられる。

ただ、リーマン・ショック当時と比べ、現在は世界的に金融システムが総じて安定しており、多くの金融機関は余剰資金を抱えている。この点を踏まえると、株安は限定的なものにとどまる可能性が高かったのだが、今回はウイルスの感染が人やモノの往来を止めてしまうという、リーマン・ショックでは見られなかった現象が発生し、混乱に拍車をかけた。

日経平均株価の下落率は、2020年1月20日から3月13日までの期間で27%を超えた。株式市場では経験則上、直近につけた高値からの下落率が20%以上になると「弱気相場入り」とされる。過去を振り返ると、2008年以降、日経平均株価の下落率が20%以上に達し、弱気相場入りした局面は6回あった。具体的には、2008年のリーマン・ショックや2010年以降に顕在化した欧州債務危機、近年では2015年のチャイナ・ショックや2018年の米中貿易摩擦問題などが挙げられる。しかしながら、日経平均株価は、これらの弱気相場をすべて乗り越えてきた。

過去に弱気相場入りしたのは、主に金融不安が原因であったため、とるべき対策ははっきりしていた。それらは、基本的には、金融機関の支援を念頭に置いた流動性対策や金融緩和であり、景気への影響を配慮する必要がある場合は、包括的な財政刺激策も採用された。弱気相場入りの際、各国の当局は、時には協調しながら、これらの施策を積極的に打ち出した。その結果、一連の政策が株価反転のきっかけとなり、弱気相場からの脱出につながった。

注:下落率は各出来事について発生直前の高値から発生後の安値で算出。
出所:各種資料やBloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

今局面では政府の役割が重要

今回のコロナ・ショックによる株安は、金融不安ではなく、ウイルスが原因であるため、政府の役割が極めて重要になる。まずは政府による「感染拡大の防止策」が最優先事項であり、これには、人の移動制限や検査体制の強化などが含まれる。ただ、移動制限で人やモノの行き来が停滞すれば、経済に強い下押し圧力が生じてしまうため、その影響を受ける家計や企業を支援する「的を絞った財政政策」が必要となる。これには家計の休業補償や、企業の資金繰り支援などが含まれる。

金融政策について、利下げは移動制限という特殊な環境では十分な効果が期待できないため、やはり的を絞った対策が求められる。中央銀行は家計や企業を直接支援できないため、民間銀行の貸出を通じた間接的な支援となる。これには中央銀行から民間銀行への低利での資金供給や、企業が発行し民間銀行が保有する社債やコマーシャル・ペーパーの買い取りなどが含まれる。

これらの政策対応が遅れた場合、株式相場は景気後退(リセッション)を織り込んで下落が進む恐れがある。この状況で必要となるのは「包括的な財政政策」だ。やはり政府の役割は重要で、思い切った減税や税額控除の拡大などが期待される。今後、主要国は、協調的にこれらの政策を進めると思われ、感染者数の世界的なピークアウトと株式市場の本格的な反転上昇を待つ、時間との戦いに臨むことになろう。(本稿執筆は2020年3月16日日本時間12:00時点)。