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中国で関税法が可決。報復規定で欧米による制裁に対抗か
関税法を可決した中国の狙い
日本の国会にあたる中国の全国人民代表大会の常務委員会は2024年4月下旬、関税法を可決した。関税法は2024年12月1日から施行される予定だが、同法には貿易相手国が条約や貿易協定に違反して中国からの輸出品に関税や規制などを設けた場合、中国が輸入品に対して報復関税などの対抗措置を取るとの内容が明記されている。
今回、関税法を可決した中国の狙いはどこにあるのか。
これは明らかに欧米を意識した措置だ。近年、米中の間では半導体を巡る覇権競争がエスカレートしている。バイデン政権は2022年10月、中国によって先端半導体が軍事転用される恐れから、先端半導体そのものの獲得、製造に必要な材料や技術、専門家の流出などを防止する輸出規制を強化した。
そして、米国単独では依然として抜け道が存在することから、バイデン政権は2023年1月、半導体製造装置に強みを持つ日本とオランダに対して米国と足並みを揃えるよう呼び掛け、日本は2023年7月、14ナノメートル幅以下の先端半導体に必要な製造装置、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など23品目で対中輸出規制を始めた。
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