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仮想通貨(暗号資産) 待ち望んだ機関投資家が続々参入。半減期過ぎビットコインは上昇局面に
先物市場では2017年以来の活況
ビットコインは約1カ月ぶりに1万ドルを上抜けた。背景として、2020年5月12日に迎えた半減期の影響を指摘する声もある。半減期とはマイニング報酬が半分になることを指し、同時にビットコインの供給が半減されることを意味する。したがって、短期的にはマイナー(採掘者)の採算が厳しくなり、ブロック形成の停滞や手数料の高騰などの混乱が生じるが、長い目で見れば供給減により価格が上昇しやすいとされる。従来のパターンでは半減期後1~2カ月は相場が低迷、2~3カ月後から上昇し始めている。今回もここまでは採算の悪化したマイナーや混乱を嫌気した投資家の売り圧力が目立っており、むしろ半減期を通過したことによる価格上昇はこれからが本番と考える。
こうした供給面の変化に加え、需要面での重要な変化が見られる。大手ヘッジファンドの参入だ。2020年4月、運用額が世界第2位のヘッジファンド、ルネッサンス・テクノロジーズがビットコイン先物市場へ参入するとフィナンシャル・タイムズ紙が報じた。5月には「マーケットの魔術師」ポール・チューダー・ジョーンズ氏が率いるチューダーBVIグローバルファンドでビットコイン先物を最大「1桁台前半のパーセンテージ」で保有する可能性があると金融メディアBloombergが報じ、さらに同氏は米通信社CNBCの取材に、個人資産の約2%をビットコイン先物に投資したとコメントした。
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