法人企業統計・確報値使うと、設備投資は下方修正か

宅森 昭吉
三井住友DSアセットマネジメント
理事・チーフエコノミスト
宅森 昭吉(たくもり・あきよし)
旧三井銀行(現三井住友銀行)で都市銀行初のマーケットエコノミストを務める。さくら証券チーフエコノミストなどを経て現職。パイオニアである日本の月次経済指標予測に定評がある。身近な社会データを予告信号とする経済・金融のナウキャスト的予測手法を開発。「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」など政府の経済統計改革にも参画。「景気循環学会」常務理事

2020年1~3月期の実質GDP(国内総生産)成長率・第2次速報値は、第1次速報値の前期比年率マイナス3.4%から、設備投資の上方修正などで前期比年率マイナス2.2%に上方修正となったものの2四半期連続マイナス成長は変わらなかった。ただし、2019年10~12月期が前期比年率マイナス7.2%であったのに対し、減少率は小幅であった。

2020年1~3月期のマイナス成長は新型コロナウイルスの感染拡大によるものであった。2019年10月の消費税率引き上げの影響や大型台風で大きく落ち込んだ後、経済活動が2020年年初にいったんは戻りかけたが、新型コロナ禍で大きく落ち込んだかたちだ。

GDPで最大の需要項目の実質個人消費・前期比は1~3月期はマイナス0.8%と2四半期連続の減少になった。実質家計最終消費支出の前期比はマイナス0.8%の減少、実質国内家計最終消費支出の前期比はマイナス1.3%の減少である。その内訳を見ると、耐久財の前期比はプラス1.9%と2四半期ぶりの増加になった。半耐久財の前期比はマイナス5.2%で、こちらは2四半期連続の減少となった。STAY HOMEに伴う日用品の購入増が見られ、非耐久財の前期比はマイナス1.5%と3四半期ぶりの増加になった。自粛によるレジャー関連消費の落ち込みでサービスの前期比はマイナス2.7%と2四半期連続の減少になった。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
 
  
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目