前回の【第5回】「日本株とグローバル株」では、地域による分散投資を進めることによって株式のリターン効率を高める効果があることを、教えていただきました。今回は「エマージング株」。いわゆる新興国の株式です。

「エマージング」の定義さまざま

前回の最後で金武さんは「今回は先進国株式を中心に考えてきたが、真のグローバル株式化という意味では、エマージング株式投資についても考え方を整理する必要がある」と指摘しておられました。そうした観点でいろいろ伺っていきたいのですが、まず「エマージング国」の定義を教えてください。

金武 実は「エマージング国」に分類するための明確な基準や定義は存在していません。例えば代表的なエマージング株式インデックスであるMSCI EM (Emerging Markets) Indexの場合、主に1人当たりGDP(国内総生産)が一定以下の国をエマージング国とみなしています。

一方で代表的なエマージング債券インデックスであるJ.P. Morgan GBI-EM (Government Bond Index – Emerging Markets)の場合は、1人当たりGNI(国民総所得)が一定以下の国をエマージング国としています。

さらに市場インデックスとしては、「投資が可能であり、模倣できること」が重要となります。ここで「模倣」とは、同様な特性を持つポートフォリオが構築できること、といった意味です。例えば市場インデックスの国別構成比や業種構成比、その他のリスク特性などがポートフォリオで再現できることです。このため、市場規模や流動性、決済システム、外国人投資家規制、資本規制などが一定の水準に達しているか否か、といった組み入れ基準も加わります。

いずれにしても、所得水準や経済規模が成長途上にあるということですから、企業の成長を主な収益源泉とする株式投資においては、意義ある投資対象と言えるでしょう。

GDP2位の中国も「新興国」

いずれ米国をGDPで追い抜こうという中国や、人口が世界最多になろうとしているインドなど、経済規模や人口などで大国といっていい国々も「新興国」。こうした分類には以前から大きな違和感がありました。

金武 とても重要なポイントですね。それはGDPのような経済規模の他に、国民所得の水準や株式市場の規模という観点が加わってくるためです。

例えば、仮に国全体の経済規模が大きくても、一人当たりの所得水準が高くなければ、新興国から脱することはできません。それは、人々の生活水準や豊かさを示す指標でもあるためです。GDP世界第2位の中国が現在も新興国として扱われ、投資対象として先進国とは区別されている理由です。

また、経済規模と株式市場規模の序列は、必ずしも一致しないこともポイントとなります。これがGDP比率と株式市場インデックスにおける国別構成比が異なる背景となります。

先進国株と一体運用か、分別か

では、エマージング株の運用は実際、どのような形で行われているのでしょうか。

金武 エマージング株式運用は、先進国株式運用と一体で行われるケースと、分別して行われるケースがあります。

代表的な株式市場インデックスでは、全世界株式市場インデックスであるMSCI ACWI(All Country World Index)があり、これをベンチマークや投資対象として運用する場合が一体運用です。

一方で、先進国株式市場インデックスであるMSCI Worldと、エマージング株式市場インデックスであるMSCI EMに分けて運用する場合が分別運用となります。

これらにはメリットとデメリットがあります。一体運用のメリットは、経済が成熟し、財政上の問題を抱えつつある先進国と、今後の経済成長が期待できる新興国に横断的な投資が可能であること。つまり、経済や財政の発展段階の違いにシームレスに投資できることです。

一方でデメリットは、時価総額加重インデックスであるため、先進国と新興国への投資比率が市場規模比率になること。つまり、新興国の比率が経済規模の割に小さくなることです。

図表1は、2022年4月時点におけるIMFの世界経済見通しです。先進国と新興国・開発途上国に関する、GDP規模と成長率の予測を載せています。新興国・開発途上国全体の経済規模は、先進国全体の経済規模と比較して決して小さくはなく、また成長率も高いことが分かります。

【図表1】先進国と新興国・開発途上国に関する経済予測
GDP規模(兆米ドル) 2022 2023 2024 2025 2026 2027
先進国 59.2 62.8 65.7 68.6 71.4 74.1
新興国・開発途上国 44.6 47.9 51.3 54.7 58.4 62.3
GDP成長率(%) 2022 2023 2024 2025 2026 2027
先進国 3.3 2.4 1.7 1.7 1.6 1.6
新興国・開発途上国 3.8 4.4 4.6 4.5 4.4 4.3

出所:International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2022の公表データをもとにラッセル・インベストメントが作成

さらに図表2は、個別国レベルで見たものです。GDP世界第1位~3位の米国、中国、日本について見てみましょう。中国の経済規模は高い成長率によって、米国に追い付こうとしている様子が分かります。

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