これまで「債券編」として、企業年金にとって「主食」とも言える債券の基礎的な仕組みや運用上の留意点などについて、ラッセル・インベストメントのエグゼクティブコンサルタントである金武伸治さんに多角的に教えていただきました。
今回からは「株式編」です。企業年金にとって株式運用の持つ意味合いや今後の方向性、課題などについて、歴史的経緯なども踏まえながら、分かりやすく解説していただきます。

企業の成長が収益の元

企業年金の一般的な資産の内訳を大まかに示すと①債券②株式③オルタナティブ(その他資産)④短期資産(キャッシュ)ということになりますよね。債券の中に、生命保険会社による一般勘定を含めるケースも多いかと思います。
「株式編」を始めるにあたって金武さんに伺いたいのは、企業年金の資産にとっての株式運用の持つ意味合いです。そして、認識しておくべき債券と株式の違いについてもご説明いただけますか。

金武 年金資産運用における株式投資の意味合いとは、やはり主要な収益源泉であるということでしょう。債券利回りだけでは予定利率や目標リターンの達成が難しいなか、企業成長という収益源泉を持つ株式投資の必要性は大きいと思います。株式投資は短期的な価格変動を伴いますが、その一方で企業の日々の生産活動や将来に向けた研究開発が、長期的な収益を生み出す元となると考えられます。

では債券と何が違うのか。債券の主な収益源泉は利息収益(クーポン)であり、一方で償還価格=額面であることから価格収益は相対的に小さいです。それに対して株式の主な収益源泉は企業成長期待に基づく価格収益です。債券の利息収益に相当する株式の配当収益は、相対的には大きくないです。

年金資産の運用にとって最も重要な点は「債券編」でもお話ししてきた分散効果です。例えば、景気変動などのマクロ経済の動きが与える影響の度合いが株式と債券では異なることによるリターンの出方の違いが、分散効果として効いてきます。

一方で図表1が示すように、比較的安定している利息収益が主な債券と、変動性や不確実性を伴う価格収益が主軸の株式では、リターン水準の違いと同時にリスク水準が異なります。そしてリスク効率性(リスク当たりリターン)も異なることも認識しておくべき点となります。このため、ハイリスクの投資対象で長期的な目標リターンの達成を狙いながら、ローリスクの投資対象で安定性を保ち、そのバランスで全体のリスク効率性を高めるような分散投資が大切になります。

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