豊富な研究資金を確保する海外大学との競争や少子化にともなう財源確保のため、大学の資産運用の重要性が叫ばれている。その裏には既に、寄付金を主な財源とした「エンダウメント（基金）」という独自の運用体制の下、少しでも高い利回りを追求しようと努力する担当者の姿がある。大学基金の運用担当者や有識者の声を通じ、教育法人の資産運用戦略と今後の展望について概観する連載「大学基金の資産運用」第2弾。第2回では立命館大学財務部長の酒井克也氏に、事務職員が運用する同大学の工夫について聞いた。

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北里大学：リスク予算の配分を核とする新たな機関投資家の運用を志向

ペイオフ解禁で銀行預金100％に危機感

立命館では、2005年に資産運用を始めた。それ以前は資金の100％を銀行預金としていたが、2000年代前半に金融機関のペイオフ（預金全額保護の特例）が全面解禁されたことで銀行に資金を集めておけば絶対に安心という神話が崩れ去ったことが転機となった。立命館の財務部長である酒井克也氏は、「学校法人は建物の新築・改修を含めた設備投資のために、多額の資金をストックする性質がある。万が一の場合に備えるために運用を開始する必要に迫られた」と回想する。

元本棄損リスクの低い国債への投資から始まり、2009年には外国債券、2013年にはオルタナティブ資産への投資を開始した。機関投資家が積極運用に移行する際には、伝統的資産に投資を行うケースがほとんどだが、同大学においては、株式ではなくオルタナティブ資産への投資を選択した。

酒井氏はその理由について、「大学資金の特性上、設備投資コストの用意は長期的な目線で考える必要がある。その視点で見れば、短期で株式の売買を行うよりもオルタナティブ資産、例えば不動産などに投資を行い、長期で着実にインカムリターンをとる方針のほうが適していると考えたからだ」と説明する。

■立命館の運用収入、利回りの推移

運用会社は大学基金の特性を踏まえた丁寧な説明を

立命館では、オルタナティブ運用先として不動産、ヘッジファンド、プライベートエクイティなどにまんべんなく投資を行う一方で、株式への投資はほとんど行っていないという。利回りが良く割安の銘柄を選択しつつ、売買でリターンを積み上げるには高度な専門性が必要な上にリスクが高まると判断したことが理由だ。オルタナティブ資産を選定する際に意識していることについて酒井氏は次のように語る。

「まずは、経済情勢と個別商品の関係を説明できる運用会社の担当者から助言をもらう。その上で商品の運用期間、トラックレコード、期待されるリターンを精査し、ポートフォリオにあてはめた場合リスクの分散になるのか、立命館の資産価値を保全することに繋がるのかを重視している」

ちなみに酒井氏は新卒で立命館の事務職員として就職し、2012年に運用担当部門に異動した。有名私大の運用部門には金融業界での経験を経た人材が着任するケースもあるが、多くの大学では酒井氏のように、人事異動で運用担当部門に配属されるケースが大多数だ。