徳島 勝幸
ニッセイ基礎研究所
金融研究部研究理事 年金総合リサーチセンター長
徳島 勝幸(とくしま・かつゆき)
1986年京都大学法学部卒。1991年ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA。資産運用関係の業務に25年以上にわたって従事し、債券投資、資産配分、クオンツ運用、リスク管理、運用コンサルティングなど、さまざまな経験を有する。社会保障審議会資金運用部会委員を務めるほか、証券アナリストジャーナル編集委員でもある

本稿を執筆している2021年3月初めの時点では、米国の長期金利上昇を受けて日本でも超長期年限を中心に国債利回りが上昇している。10年国債利回りはマイナス金利政策導入以降で最も高い水準を付しており、日本銀行が3月に開催する予定の金融政策決定会合において、イールドカーブコントロールによる10年国債利回りの変動幅が拡大されるのではという観測も見られる。果たして、本誌の刊行される4月の新年度を市場はどのように迎えていることだろうか。

経済の抑制・自粛の反動とワクチン接種開始への期待

これまでの金利水準の低下は、趨勢としての長期的な要因があることに加え、特に各国中央銀行による強力な金融緩和によって人為的に金利が押し下げられていたものである。経済の回復を反映し人為的な下押しが緩められるのであれば、自然体に近い水準まで金利が上昇することは決して不自然でない。そもそも、金利水準がマイナスになり長期間にわたって継続することは、経済情勢として正常な姿でないとも考えられる。

これからの債券投資を考える

現在の金利上昇を見渡しても、先進国の国債利回りは容易に上昇しないという中長期での想定を覆すようなものではない。背景に存在しているのが、先進諸国に共通な少子高齢化による経済成長の鈍化と、経済活動の萎縮や海外交流の拡大による物価の上方硬直性が存在するからである。一方で、今回の金利上昇局面に関しては必ずしも「謎」と考えるべきものでなく、複数の短期的な要因の存在によるものと考えられる。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
 
  
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。
必須=必須項目